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TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言

社会福祉法人東京都社会福祉事業団 東京都石神井学園

2022年06月15日 更新

事業所基本情報

名称 東京都石神井学園
所在地
練馬区 東京都練馬区石神井台3丁目35番23号
電話番号 03-3996-4191
メールアドレス
ホームページURL
事業分野 子供
実施事業 児童養護施設
事業所の詳細な情報については、「とうきょう福祉ナビゲーション」をご覧ください。
(一部に情報が未掲載の事業所もあります。)

概要情報

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運営方針・理念 (法人全体)
経営理念
1 利用者本位のサービスを徹底するとともに、一人ひとりに寄り添った支援をします。
2 東京の福祉のセーフティーネットを担います。
3 地域と連携し、地域福祉の向上に貢献します。
求める人材像 (法人全体)
次に掲げる「理想の人材像」を目標としていくことができる職員を求めます。事業団はそのために丁寧な人材育成を行います。
〇経営理念の実現に向けて、「高い専門性」を発揮し、利用者・児童支援に取り組むことのできる職員
※「高い専門性」とは、利用者・児童個々に応じた適切な支援ができること
〇福祉人としての高い倫理観や専門性を追求する「プロ意識」を持ち、常に自己研鑽に努めることができる職員
※「プロ意識」とは、自らの仕事に対して「誇り」と「責任」を持って、職務を成し遂げること
〇「優れた経営感覚」を活かして、業務・経営等の改善に取り組み、最善のサービスの提供に繋げることができる職員
※「優れた経営感覚」とは、将来にわたって安定的・発展的な運営ができるよう、常にコストと効果とのバランスを意識すること
職場のアピールポイント (法人全体)
・都立福祉施設の運営を目的に平成10年に東京都が設置した社会福祉法人で、現在、10の都立施設を指定管理者として運営する他、都から移管を受けた施設を含め2つの障害者施設を自主運営している、大規模法人である。
・東京都の政策連携団体として都の政策形成や施策展開に寄与し、東京の福祉のセイフティーネットとしての役割を担う団体である。
・福利厚生等は東京都に準じており、ライフ・ワーク・バランスにも配慮している。
・キャリアプランが明確で、研修制度や自己啓発制度(社会福祉士や介護福祉士などの資格取得のための受験料や受講料、通信教育講座の受講料を支援)が充実している。
・ICTや次世代介護機器の導入を積極的に進めており、業務の効率化や職員の負担軽減を図っている。
・地域に根ざした歴史のある施設が多く、地域交流や地域との協働を進めるなど、外に開かれた運営を行っている。
職員数 91名
職員雇用区分別人数 常勤79名、非常勤12名
職員数(男女別構成) 男性30名、女性61名
在職職員の年齢構成 (法人全体)R3.4.1現在 20歳代297人、30歳代206人、40歳代158人、50歳代204人、60歳代64人、計929人 平均39.4歳  管理職を除く
社会保険 あり
退職金制度 あり
定年制度 あり
健康管理に関する取組 (法人全体)
・年1回の健康診断の実施(深夜業務従事者は年2回)
・年1回のストレスチェックの実施
・産業医による面接、相談の実施
・インフルエンザ予防接種費用の補助
その他の福利厚生 (法人全体)
・自己啓発制度(社会福祉士や介護福祉士などの資格取得のための受験料や受講料、通信教育講座の受講料を支援)
・一般財団法人東京都人材支援事業団に加入し、同事業団が提供するサービスを職員及びその家族が受けることができる。(祝金・見舞金の支給、旅行料金の割引、育児・介護支援(ベビーシッターの割引等)、健康づくり支援(スポーツクラブの割引等)、相談室の利用(法律・税・ライフプラン・育児・介護・心の健康相談等)その他、様々なメニューがある。)
地域における公益的な取組の内容 地域公開講座の開催

宣言事業所詳細情報

過去3年間の新規入職者の採用数と退職者数 (法人全体)
平成30年度 入職148名 うち平成30~令和2年度の退職 40名
令和元年度 入職121名 うち令和元~令和2年度の退職 32名
令和2年度 入職101名 うち令和2年度中の退職 15名
早期離職防止・定着のための取組 (法人全体)
・各施設に配置するOJT推進担当や新任職員育成担当(チューター)が、新任職員に寄り添った支援を行うとともに、事業団人材育成方針に基づき新任職員向け研修を実施することで、不安や孤立を防止するとともに、早期に職場に慣れて戦力となるよう育成している。
・魅力とやりがいにあふれる職場環境の実現に向けて、職員の努力や成果に対して表彰する「職員表彰制度」、職員一人ひとりの事業団経営に対する参画意識やモチベーションを高めるための「職員提案制度」などを実施している。
・継続的な職員アンケートの実施により、職場の課題を把握し、職員との意見交換会や、風通しのよい職場づくり、職員間及び職員と管理監督者の間で相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
・計画的な年次有給休暇取得の促進、妊娠出産休暇、育児休業、部分休業・育児短時間勤務等が取りやすい職場づくり、男性職員の育児参画を図っている。また、ライフ・ワーク・バランスを事業団全体で推進し、職員が長期にわたって働き続けられる環境の整備に努めている。
採用前の職場体験・見学 あり
研修体系の整備状況とその内容 (法人全体)
・1級の一般職員から5級のジェネラルマネージャー(管理職層、園長等)まで、職級に応じた「基本的な役割」と「到達目標」を明確にした研修内容としており、職員一人ひとりがキャリアプランを主体的に考えることができる。
・支援困難な被虐待児、障害者などの支援に高い専門性を発揮するプロフェッショナル集団として、東京のセイフティーネットの公的役割を担えるよう、専門性の向上などに重点を置いた研修メニューを整備している。
・本部事務局主催では全施設共通課題に対応した研修を体系的に実施し、各施設では施設の特性に合わせた専門的・実践的な研修を実施するなど、役割分担を図っている。
・グループワークなどの実践研修や、外部専門家による専門研修の拡大、東京都及び東京都社会福祉協議会等外部団体が主催する研修の積極的な活用を図り、効果的な人材育成を行っている。
新規採用者研修の内容 ・新任職員研修(前期)として、事業団の理念と求める職員像、事業概要、服務管理(事故防止、虐待防止、個人情報保護等)、障害者の理解、支援者としての配慮・虐待を受けた子どもの支援などの内容を実施
・新任職員研修(中期)として、自己理解・自己覚知の内容を実施
・新任職員研修(後期)として、マナー、コミュニケーションの基礎、メンタルヘルス、人権等の内容を実施
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組 ・職務上必要とされる知識や能力を効率的かつ体系的に習得できるよう、職員として、また、職級により求められる研修は悉皆研修としている。
・受講に際しては勤務体制の調整など特段の配慮をしている。
・e-ラーニングやオンライン研修など、受講しやすい研修メニューを増やしている。
・新任職員研修や虐待防止研修は非常勤職員も対象としている。
評価制度の対象者と評価の内容 ・評価制度は正規職員が対象(常勤のみ)
・「事業団人事考課要綱」及び「正規職員業績評価実施要領」では、職員の職務遂行課程において見られた具体的な行動に着目し評定を行うものとしている。評定要素としては、仕事の成果、仕事への取組み姿勢、知識技術の活用、課題への対応、コミュニケーション・チームワークについて、評定を行っている。
評価に関する面談の実施 あり
評価制度の給与賞与への反映の仕組み 「事業団職員昇給基準」では、職員の昇給は「事業団人事考課要綱」により実施する業績評価の定期評定に基づく勤務成績と、欠勤等の日数及び処分に基づいて行うものとしている。昇給は、最上位から最下位まで6号給アップから昇給なしまでとなっている。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金) 264,060円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金) 300,540円
初任時の月次給与額の説明 ・大学新卒の給与月額には、初任給調整手当(16,600円)と夜間業務手当・夜勤手当(夜勤月5回想定)を含み、その他の手当(扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当4.45月、通勤手当、超過勤務手当等)は含まれていない。
・中途採用は、有資格のほか、大卒施設等経験年数5年とした。なお、経験年数に応じて給与は加算される。
主な手当 夜間業務手当:夜勤又は宿直1回あたり6,800円、夜勤手当:1時間あたりの給与額×25/100を加算、宿直手当:1回あたり6,600円、扶養手当:13,500円~6,000円、住居手当:月額15,000円、期末・勤勉手当:4,45月、通勤手当、超過勤務手当、職務手当:4級マネージャーは月額5万円、4又は3級サブマネージャーは月額3万円、その他業務内容に着目し月額1万円
新卒入職3年目の年間賞与支給額 給与月額の4.45月。3年目1級職の年間賞与額は962,270円、3年目2級職の年間賞与額は1,037,479円
新卒入職3年目の年収 賞与を加えたモデルケースの年収額。3年目1級職の場合約420万円、3年目2級職の場合約440万円。
キャリアパスの概要と階層ごとの年収 ・2級職は1級職採用2年以上で本人申請・選考による昇任、3級職サブマネージャー(指導職層)は2級職3年以上で、本人申請・選考による昇任、4級職マネージャー(監督職層)は3級職3年以上で職制選抜・選考による昇任、5級職ジェネラルマネージャー(管理職層)は4級職4年以上で職制選抜・選考による昇任(年数は昇任選考資格が得られる年数であり、昇任した職員の平均勤続年数ではない。)
・採用後3年目で2級職だと年収約440万円、8年目でサブマネージャーだと約503万円、15年目でマネージャーだと約668万円、20年目のマネージャーだと約746万円
年間休日数 入所施設のため通年ローテーションだが、基本的には土日祝祭日、年末年始日数分の休みが保障されている。令和2年度実績122日
各種休暇制度(法定休暇除く) 病気休暇、妊娠症状対応休暇(10日以内)、早期流産休暇(引き続く7日以内)、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間(60分を超えない範囲)、育児時間(1日2回それぞれ45分)、出産支援休暇(出産直前又は直後2週間の範囲内で2日以内)、育児参加休暇(出産後8週間の期間まで5日以内)、慶弔休暇(結婚7日、親族の死亡10日~1日)、災害休暇(7日)、夏季休暇(5日)、長期継続休暇(勤続15年は2日、25年は5日)、ボランティア休暇(5日)など
採用1年目の休日出勤日数 11日/8月
平均有給休暇取得日数 9日
平均有給休暇取得率 47%
夜勤時の勤務時間 14:45~10:15ほか2パターン(仮眠時間2:30含む15:30)、16:45~10:15(仮眠時間2:30含む13:45)
1ヶ月平均夜勤回数 5回
夜勤時の人員配置 各フロアに1名
育児休業取得者数(過去5年間) 法人全体で104人(育休取得中を含む)
育児休業後の復帰継続勤務職員の数(過去5年間) 法人全体で73人
産後職場復帰しやすい取組 あり
産後職場復帰しやすい取組の内容 個々の職員の状況に応じて、希望によりローテーション勤務から外し日中勤務の業務に就けている。短時間勤務制度(育児短時間・部分休業)がある。
介護休業取得実績(過去5年間) 法人全体で3人
年次有給休暇取得奨励の取組の内容 ・法人として夏季休暇(5日)と併せた年間取得目標(15日以上)を設定している。
・年間5日分は時間単位の取得が可能である。それ以外は半日単位の取得が可能である。
時間外労働時間数(月平均) 18時間
超勤時間縮減に向けた取組 あり
超勤時間縮減に向けた取組の内容 ・ライフ・ワーク・バランスを推進し、超過勤務縮減に努めている。
・ノー残業デーの実施
仕事と育児・介護の両立に向けた取組 あり
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容 ・ライフ・ワーク・バランスを推進し、個々の職員の家庭の事情等に配慮した勤務が取りやすい職場づくりを行っている。
・個々の職員の状況に応じて、希望者によりローテーション勤務から外し日中勤務の業務に就けるなどの配慮をしている。
・短時間勤務制度(育児短時間・部分休業)がある。

TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言取組状況

取組状況100%

  • 宣言年月日 2022年03月18日
  • 更新年月日
  • 宣言有効期限 2025年03月31日
達成項目名 取組状況
運営方針・理念を明文化している

達成

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している

達成

求める人材像を明確にしている

達成

新規採用者を育成する体制を整備している

達成

階層、役割ごとの人材育成環境を整備している

達成

マニュアル等を整備し、人材育成に活用している

達成

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している

達成

キャリアアップの仕組みが整備されている

達成

仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している

達成

評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している

達成

休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している

達成

仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している

達成

健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している

達成

職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている

達成

表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている

達成

苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある

達成

地域貢献や地域との交流を実施している

達成

宣言情報に関する現地調査 あり
調査年月日 2022年03月02日

職員からのメッセージ

Nさんさん   (2019年入社)

仕事の内容

児童養護施設(グループホーム)での児童の生活支援
  ・食事づくり
  ・掃除、洗濯、食器洗い
  ・児童の宿題を見る
  ・児童と一緒に余暇を過ごす 

職員からのメッセージ

事業団には、障害児施設や他の児童養護施設での経験を経て、現場の職員にアドバイスをくれる、または実際に現場で支援に生かす先輩職員が多くいらっしゃいます。また、事業団内の研修で多くの同期がいることや、それによって他施設の状況を知れることも強みだと思っています。沢山の後輩が入ってきてくれることを楽しみに待っています。

運営する法人の情報

名称 社会福祉法人東京都社会福祉事業団
法人所在地
新宿区 東京都新宿区大久保3丁目10番1号
電話番号 3-5291-3600
FAX番号 3-5291-3616
メールアドレス
ホームページURL http://www.jigyodan.org/
事業分野 子供/障害者・児
実施事業 児童養護施設/ショートステイ[総合支援法]/生活介護[総合支援法]/自立訓練(生活訓練)[総合支援法]/就労移行支援(一般型)[総合支援法]/共同生活援助(グループホーム)[総合支援法]/施設入所支援[総合支援法]/一般相談支援[総合支援法]/特定相談支援[総合支援法]/障害児相談支援[児童福祉法]/福祉型障害児入所施設
この法人が運営するその他の事業所

東京都小山児童学園(児童養護施設)

東京都片瀬学園(児童養護施設)

東京都八街学園(児童養護施設)

東京都船形学園(児童養護施設)

東京都勝山学園(児童養護施設)

東京都八王子福祉園(ショートステイ[総合支援法])

東京都七生福祉園(成人)(ショートステイ[総合支援法])

東京都七生福祉園(ショートステイ[総合支援法])

日野療護園(ショートステイ[総合支援法])

東京都東村山福祉園(ショートステイ[総合支援法])

東京都千葉福祉園(ショートステイ[総合支援法])

東京都七生福祉園(生活介護[総合支援法])

東京都千葉福祉園(生活介護[総合支援法])

あおば/あおば(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

きらり/きらり(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

相談支援ステーションほたる(一般相談支援[総合支援法])

相談支援室ポレポレ(一般相談支援[総合支援法])

ここななお(特定相談支援[総合支援法])

東京都社会福祉事業団東村山相談支援事業所(特定相談支援[総合支援法])

希望の郷東村山(ショートステイ[総合支援法])

きらり/ウィズ(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

相談支援事業所ふわり(特定相談支援[総合支援法])

相談支援事業所ふわり(障害児相談支援[児童福祉法])

あおば/あすか(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

あおば/のぞみ1(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

あおば/のぞみ2(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

あおば/みらい1(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

あおば/みらい2(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

きらり/けやき(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

きらり/かえで(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

きらり/どらやき(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

あおば/らいふ(共同生活援助(グループホーム)[総合支援法])

東京都東村山福祉園(福祉型障害児入所施設)

東京都八王子福祉園(生活介護[総合支援法])

東京都八王子福祉園(施設入所支援[総合支援法])

相談支援室ポレポレ(特定相談支援[総合支援法])

東京都七生福祉園(自立訓練(生活訓練)[総合支援法])

東京都七生福祉園(就労移行支援(一般型)[総合支援法])

東京都七生福祉園(施設入所支援[総合支援法])

東京都七生福祉園(福祉型障害児入所施設)

東京都七生福祉園(生活介護[総合支援法])

東京都七生福祉園(施設入所支援[総合支援法])

東京都千葉福祉園(施設入所支援[総合支援法])

東京都千葉福祉園(生活介護[総合支援法])

東京都千葉福祉園(施設入所支援[総合支援法])

東京都千葉福祉園(福祉型障害児入所施設)

日野療護園(生活介護[総合支援法])

日野療護園(施設入所支援[総合支援法])

相談支援ステーションほたる(特定相談支援[総合支援法])

希望の郷東村山(生活介護[総合支援法])

希望の郷東村山(施設入所支援[総合支援法])

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