東京都福祉局

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言

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事業者の方

人材不足の今、
自らの職場の「働きやすさ」向上に取り組み、
アピールすることがますます求められています。

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職場宣言のメリット

宣言手続きの流れ

約１～２カ月

Step1

スタートアップセミナーの動画を視聴（無料）

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言の意義や働きやすい職場づくりに向けた取組のポイント、申請方法や提出書類等について、詳しく説明させていただいています。
申請にはセミナー動画の視聴が必須となっております。
職場宣言の申請をお考えで、スタートアップセミナー未受講の事業者の方、スタートアップセミナーは受講済みだけれど申請手続きなどを再確認したいという事業者の方は、ぜひご視聴ください！

セミナー動画を見る

Step2

職場宣言の申請

ふくむすびの事業者ページには、「法人マイページ」と事業所ごとの「事業所マイページ」があります。それぞれのマイページにログインするためには事前にメールアドレスの登録とパスワードの設定する必要があります。※ログイン画面から申請します。

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申請書類の作成

申請

約１カ月

Step3

書類・現地確認

ご提出いただいた書類の確認、また所定の項目については現地確認を行います。

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書類・現地確認

宣言の有効期限は３年

Step4

「ふくむすび」にて公表

ふくむすびで働きやすい職場づくりの取組をアピールできます。
公表されたら、マイページにログインしてPR情報を入力しましょう。

  • ・職員の採用が有利に
  • ・都主催のイベント等で積極的にPR
  • ・事業所のイメージがアップ
  • ・人材の定着促進

公表

福祉事業所情報はこちら

TOKYO働きやすい福祉の職場宣言について

宣言の有効期間は3年

一度申請すると、3年間継続して「宣言事業所」としてアピールできます。前回の宣言後にガイドラインの取組が進んだり、公表項目の内容に変更があった場合は、更新手続きの際に、情報を更新することが可能です。

対象事業所

分野 主なサービス種別
高齢 介護保険指定事業所（居宅サービス・施設サービス・地域密着サービス）・
養護老人ホーム・軽費老人ホーム
児童 保育所（認可・認証）・認定こども園、乳児院、児童養護施設・自立援助ホーム・
児童自立支援施設、学童クラブ
障害 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス及び児童福祉法に基づく障害児通所・
入所支援施設
ひとり親家庭・女性 母子生活支援施設・女性自立支援施設
生活保護 救護施設・更生施設・宿所提供施設

詳細な対象事業所一覧についてはこちら [PDF：71KB]をご覧ください。

働きやすい職場づくりの好事例

2月組み込み予定