福祉のお仕事の「これが気になる」にお答えします！
- Q.残業時間ってどのくらい？
A.他業界を含む全体平均より少ないという調査結果です。
職場により状況は違いますが、例えば介護のお仕事では、1週間に平均1.6時間（注1）。また、1か月の所定外労働時間を見てみると、他業界を含む全体平均が9.7時間に対して、医療・福祉業界は4.6時間（注2）という結果が出ています。
ライフワークバランスに配慮した職場探しも大切なポイントです。
（注1）「令和3年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」（公益財団法人 介護労働安定センター）（外部リンク）をもとに作成
（注2）「毎月勤労統計調査 令和3年分結果確報（第2表）月間実労働時間及び出勤日数」（厚生労働省）（外部リンク）をもとに作成
- Q.有給取得率は？
A.年々改善しています。
有給休暇の取得率をみると、令和3年の1年間では、他業界全体の労働者1人平均取得率が58.3%であるのに対して、医療・福祉業界は60.3%という数字で、他業界と同程度に有給休暇を取得できています。また、この数値は昭和59年以降過去最高となっています。
- Q.給料ってどのくらい？
A.全産業の合計と大きく変わりません。
令和4年11月の福祉・医療業界の給料（月額）は277,243円で全産業合計の288,071円と比較しても大きく変わりません。福祉業界は様々な仕事や事業所があり、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。また、未経験者でも働きながら資格取得をすることでキャリアアップしていくことも可能です。
- Q.ライフ・ワーク・バランスに関する取組は？
A.働きやすい職場づくりに取組む法人が増えています。
東京都では、働きやすい職場づくりに取組むことを宣言する福祉事業所（＝TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業所）の「働きやすさ」に関する情報を広く公表しています。都独自の「働きやすい福祉の職場ガイドライン」は、ワーク・ライフ・バランスをはじめ人材育成、職場環境・風土など17項目で構成され、働きやすい職場づくりに向けた取組の進捗状況が判断できるようになっています。
また、東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度では、従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向けて、優れた取組を実施している中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として選定し、医療・福祉の業種の企業・団体についても、その取組を広く公表しています。
参考：
TOKYO働きやすい福祉の職場宣言（東京都福祉局HP）（外部リンク）
東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度（東京都TOKYOはたらくネットHP）（外部リンク）
- Q.福祉の仕事が選ばれる理由は？
A.「働きがいのある仕事」という理由が上位にあがっています。
現在の仕事を選んだ理由としては、「働きがいのある仕事だと思ったから」50.6%、「資格・技能が活かせるから」37.1%、「人や社会の役に立ちたいから」30.6%が上位に。
「令和3年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」（公益財団法人 介護労働安定センター）（外部リンク）をもとに作成
- Q.仕事の満足度は？
A.「仕事の内容・やりがい」に対する満足度が高くなっています。
どういう点に仕事の満足度を感じるか、というアンケートでは、満足度が高い順から、「仕事の内容・やりがい」53.6%、「職場の人間関係、コミュニケーション」48.4%、「職場の環境」41.5%という結果に。
福祉の仕事ならではのやりがいを感じながら働いてみませんか？
（注）満足度は、「満足」+「やや満足」の数値を掲載。
「令和3年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」（公益財団法人 介護労働安定センター）（外部リンク）をもとに作成
- Q.離職率は？
A.全産業の合計と大きく変わりません。
介護のお仕事の離職率は14.1％（注1）で全産業合計の13.9％（注2）よりわずかに高いものの、サービス系の他産業と比べると「生活関連サービス業・娯楽業」の22.3％（注2）、「宿泊業・飲食サービス業」の25.6％（注2）よりも低くなっています。
（注1）「令和3年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」（公益財団法人 介護労働安定センター）（外部リンク）をもとに作成
（注2）「令和3年雇用動向調査 調査の概要 6.付属統計表」（厚生労働省）（外部リンク）をもとに作成
- Q.体力的に大変？
A.介護ロボットやICTの活用が働きやすい環境づくりにつながります。
人が人を支える福祉のお仕事は、食事や入浴のお手伝いをしたり、ベッドから体を起こしたりするなど、体力的に大変なこともありますが、東京都では、そうした負担が少しでも軽くなるよう、介護ロボットやICT機器の導入に取り組む福祉施設等を支援しています。
参考：福祉職場におけるデジタル技術活用推進（東京都福祉局HP）（外部リンク）
また、介護現場でICTを活用することにより、紙媒体での情報のやりとりを見直し、多数の関係者により適時適切な情報共有を行うことができるので、時間の効率化や介護サービスの提供に集中できるようになるなど、働きやすい環境づくりにつながることが期待されています。