社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会 昭和郷第二保育園

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
196-0022
東京都昭島市中神町1260番
電話番号
042-541-5983
ＦＡＸ番号
042-542-7784
メールアドレス
Info@shou2-hoikuen.ed.jp
ホームページURL
http://www.shou2-hoikuen.ed.jp/（外部リンク）
事業分野
子供
実施事業
保育所(認可保育所)
運営方針・理念
基本理念
個人の尊厳をまもり、利用者の意向を十分に尊重いたします
利用者の心身の健全と、一人ひとりに応じた自立を支援いたします
地域の皆さんと一緒に福祉の街づくりに努めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
基本方針
利用者の立場に立ってサービスを考えます
利用者のため質の高いサービスを提供します
笑顔と挨拶と礼儀を大切にします
透明で開かれた施設を目指します
健全な施設経営を目指します
職場のアピールポイント
同援憲章　
　同胞援護会は、敗戦後まもなく戦時下の軍人援護会と戦災援護会の合併を機に全国組織として、日本の社会事業発展を目指して誕生しました。
　やがて全国支部組織から独立し、東京都同胞援護会として、戦後の復興事業から新しい社会福祉を目標として生まれ変わりました。
　発足にあたって同胞援護会は、「同胞愛」、「四海皆兄弟」、「扶け合い」の言葉を基本理念に掲げました。戦後の荒廃した社会にあって、何よりも国民の復興に向けた精神のよりどころを高く標榜したものでした。
　同胞援護会は、戦後の混乱期から幾多の時代の変遷にあっても、変わることなく社会福祉の道を、多くの人々とともに歩んできました。
　この精神は現在もなお同胞援護会の理念として強く受け継がれているものであります。
　いずれの時代にあっても福祉は普遍的なものであり、私たちは、常に地域の皆様とともに、基本的人権の思想を何よりも尊重し、真の福祉を目指して迷うことなく進んでまいります。
　東京都同胞援護会は、これからもこの崇高な理念を基本にして、福祉社会の恵沢を、全ての人々と分かちあうために努めていきます。
職員雇用区分別人数
正規職員　31　非正規職員　27
職員数（男女別構成比）
男性7名　女性51名
在職職員の年齢構成比
２０代（29％）、３０代（13％）、４０代（21％）、５０・６０代（37％）
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

保育園勤務　保育士　S.A 入社0年

仕事の内容

メッセージ

職員同士が指摘し合える風通しの良さもあり、園長をはじめみんなで働きやすい職場環境をつくっています。私も3人の子どもがいますが、仕事を続けてこられたのは同僚・先輩・後輩のおかげ。恩返しをしたいと思います。子どもたちからエネルギーをたくさんもらって、自分も成長できる職場です。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2018年8月31日
更新年月日
2024年9月20日
宣言有効期限
2027年7月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
平成27年度　採用数3名　退職者0名
平成28年度　採用数4名　退職者1名
平成29年度　採用数3名　退職者0名
(平成29年12月1日現在)

人材育成

求める人材像
時代の動向とニーズに的確に対応しながら、職員が一体となって福祉・医療の未来に安心とやすらぎを提供することに努めています。この想いに共感し、共に実行できる方を求めています。
・ご利用者の気持ちを掴むコミュニケーションができる方
・自律して業務を遂行できる方
・新しい仕事にチャレンジしたい方
・創造力を活かして仕事をしたい方
・子ども達の成長に「喜び」や「やりがい」を感じることのできる方
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
従業員向けカウンセリングサービス会社との提携
メンタルトレーニング研修・新任フォローアップ研修・各支援系グルーブでのフレッシュマン研修の実施
研修体系の整備状況とその内容
研修制度
・職員研修　・メンタルヘルス研修　・基礎研修(経験年数1～3年)　・中堅研修(経験年数5年程度)　・ハラスメント研修(リーダー層)　
・主任・副主任研修(主任・副主任及び準ずる者)　・海外研修(副主任以上)　・チューター研修　・リスクマネジメント研修
・プレゼンテーション能力向上研修　・事務研修　・幹部研修　
・グループ研修(高齢者支援系、障害者支援系、保育支援系、児童・女性支援系)
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
研修内容等を紹介するため広報誌「同援だより」、職員報「同援通信」を活用して、職員の研修への参加意欲を高めている。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
対象者　正規職員・契約職員
内容　業績・能力・態度に着眼し、評価するものとする。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
(1)管理職6級　施設長・本部課長　5級から6級へは次の①②の要件を満たした者　①5級経験年数7年以上②適正(人事考課等)　
(2)管理職5級　施設長・本部課長　4級から5級へは次の①②の要件を満たした者　①4級経験年数7年以上②適正(人事考課等)
(3)管理職4級　施設長・本部課長・副施設長・課長　3級から4級へは管理職として昇任した者　管理職試験合格者
※管理職試験受験資格　原則①法人在籍5年以上かつ副主任以上または②施設長およびグループ推薦　等
(4)主任　3級職員の中から施設長推薦により主任に昇任する等
(5)副主任　2級または3級職員の中から施設長推薦により副主任に昇任する等
(6)一般職員3級　2級から3級へは次の①②③の要件を満たした者　①2級職として次の経験年数以上とする2級の経験4年以上②2級での直近過去3か年の考課合算9点以上③施設長推薦　等
(7)一般職員2級　1級から2級へは次の①②③の要件を満たした者　①1級職として次の経験年数以上とする(例)4大卒4年以上②直近の過去3か年の考課合算9点以上③施設長推薦　等
(8)一般職員1級　本部採用試験により1級に格付けする。　(中途採用の場合は前歴加算に見合う格付けをする。)
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
(昇給・昇格)　給与規程第10条職員の昇給、昇格については、別に定める職員人事考課規程第11条に基づく人事考課実施要項による評価により毎年4月1日に行う。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
276,200円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
292,700円
初任時の月次給与額の説明
【新卒/モデル】基本給209,600円（大卒）、保育従事者手当45,000円、処遇改善手当15,000円、特別調整手当6,600円
【中途採用/モデル】学歴・経験により加算考慮（経験3年加算の場合）
主な手当
・通勤手当(上限45,000円)　住居手当(4,000～30,000円)　扶養手当(6,000～33,500円)　主任手当　副主任手当　超過勤務手当等
新卒入職３年目の年間賞与支給額
職員の昇給、昇格については、職員人事考課規程第11条に基づく人事考課実施要項による評価による。
新卒入職３年目の年収
職員の昇給、昇格については、職員人事考課規程第11条に基づく人事考課実施要項による評価による。

ライフワークバランス

各種休暇制度
勤務施設、勤務割表による（週5日制、隔週6日制等）
有給休暇 初年度10日（採用日から付与　但し採用月により異なる）
夏季休暇 　5日(6～9月で連続または分割して取得　但し採用月により異なる)
その他 （年末年始、慶弔休暇、特別休暇等）
採用1年目の休日出勤日数
0日
１ヶ月平均夜勤回数
夜勤なし
平均有給休暇取得率
78%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・夏季休暇　5日(6～9月で連続または分割して取得)但し採用月により異なる　取得率99.9%
・時間休暇　1時間から有給休暇の取得が可能（最大40時間/年)
時間外労働時間数（月平均）
1.6時間　(法人全体)
超勤時間縮減に向けた取組の内容
事前申請制度　事前に所属長に超過勤務届を提出し、所属長が承認した場合に残業ができる体制をとっています。これにより不要な残業が削減されるだけでなく、どの業務でどれくらいの残業が発生しているかといった実態を把握することができ、適正な労務管理にもつながります。
育児休業取得者数
1
介護休業取得実績
0
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
【育児・介護休業等に関する規則】
育児のための所定外労働の制限　　　　　　　育児短時間勤務
育児・介護のための時間外労働の制限　　　 介護短時間勤務
育児・介護のための深夜業の制限
健康管理に関する取組
・メンタルケア対策(ストレスチェック・カウンセリング)
・生活習慣病健康診断、婦人科検診、簡易人間ドック（対象年齢あり）
・インフルエンザ予防接種

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会
法人所在地
162-0053
東京都新宿区原町3丁目8番地
電話番号
03-3341-7161
ＦＡＸ番号
03-3341-7165
ホームページＵＲＬ
http://www.doen.jp/
事業分野
高齢者
子供
障害者・児
その他
実施事業
指定介護老人福祉施設
訪問介護（介護予防）
訪問看護（介護予防）
通所介護（介護予防）
短期入所生活介護（介護予防）
居宅介護支援事業者
認知症対応型共同生活介護（介護予防）
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
養護老人ホーム
軽費老人ホーム(Ａ型)
保育所(認可保育所)
児童養護施設
居宅介護[総合支援法]
ショートステイ[総合支援法]
同行援護[総合支援法]
重度訪問介護[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
就労移行支援（一般型）[総合支援法]
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
自立生活援助[総合支援法]
共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
母子生活支援施設
婦人保護施設
救護施設
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