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- 障害者・児
- 放課後等デイサービス〔児童福祉法〕
- 2025年05月15日 更新
事業所概要
「とうきょう福祉ナビゲーション(外部リンク)」でも事業所の情報を掲載しています。
- 所在地
- 194-0212
東京都町田市小山町2608番地4 - 電話番号
- 042-860-0340
- FAX番号
- 042-860-0341
- メールアドレス
- support-ldl@e-mail.jp
- ホームページURL
- https://www.with-ac.com/(外部リンク)
- 事業分野
- 障害者・児
- 実施事業
- 放課後等デイサービス〔児童福祉法〕
- 未経験・無資格者向け研修制度
- なし
- 未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
- なし
- 職場体験・職場見学の受入れ
- なし
- 養成校からの実習の受入れ
- なし
- ボランティアの受入れ
- なし
- 地域における公益的な取組、地域との交流実績
- なし
- 外国人受入れ情報・実績
- なし
TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況
100%
- 宣言情報に関する現地調査
- あり
- 調査年月日
- 2025年3月4日
- 宣言年月日
- 2025年3月12日
- 宣言有効期限
- 2028年3月31日
- 1. 採用に関する項目
- 運営方針・理念を明文化している 達成
- 採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
- 2. 人材育成に関する項目
- 求める人材像を明確にしている 達成
- 新規採用者を育成する体制を整備している 達成
- 階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
- マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
- 外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
- 3. 仕事の評価と処遇に関する項目
- キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
- 仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
- 評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
- 4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
- 休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
- 仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
- 健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
- 5. 職場環境・風土に関する項目
- 職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
- 表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
- 苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
- 地域貢献や地域との交流を実施している 達成
採用
- 前年度の新規入職者の採用数と退職者数
- 令和6年度 入職 1名 うち退職 4名
- 職場体験・職場見学の受入れに関する情報
-
受入窓口: 各事業所
対象者: 不問
人材育成
- 求める人材像
- 1.明るい笑顔でしっかりと挨拶できる方 職員や利用児童及び保護者様に明るく挨拶ができることは大切です。挨拶はコミュニケーションの基本となり、相手に伝える、伝わるに繋がります。
2.素直に助言を受け入れられる方 十分な技術と知識を持つプロの支援者へと成長していただくためには、指導されたことを一度取り入れてみる素直さが求められます。実際の難しい支援場面に遭遇しても、素直さがあれば周囲の協力を得て円滑に物事が運ぶことが多々あります。
3.相手の立場に立って考えることのできる方 利用児童を第一に考えられるかどうかが求められます。利用児童の気持ちに寄り添い、無理のない柔軟な対応を心がけることが大切です。
4.オンとオフを上手に切り替えられる方 仕事(オン)とプライベート(オフ)の上手な切り替えは、生活の質の向上につながります。オンとオフの切り替えは業務に慣れていくことで習得できる場合もありますので、現時点で上手にできなくても構いません。まずは職場と業務に慣れ、終業後はしっかり体を休めることから始めましょう。
5.自己研鑽の気持ちを持ち続けられる方 利用児童とご家族の思いに寄り添い、常にサービスの向上に努めることが求められます。自分でスキルアップしていきたいと前向きな目標が持ち続けられる事が大切です。 - 新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
- 1.モチベーションアップについての取組 職員それぞれが抱える課題を会社全体の共通課題として捉え、解決のための道筋を提供し、学びの場を設けることは、職員の育成において重要な考え方です。それにより職員はスキルや知識を身に着け、キャリアアップに向けたモチベーションを保ち続けることができます。
2.職員の意識改革についての取組 OJT研修やOFF-JT研修などをきっかけに仕事に対する意識が変化していくことを取り組んでいます。組織全体が活性化し、いまの仕事に愛着を持つ職員も増えていきます。多くの社員が高い意識のもとで業務に取り組み、スキルを身に着けていくことで、自社を成長させる優秀な人材を育成していきます。
3.キャリアパスに繋がる研修制度について 自社では仕事のポジションに応じて5つの階級に分かれています。それぞれの階級にはそれぞれに必要とする研修を充実させることで、常に目標を明白にし、職員のキャリアパスを支援します。 - 業務に関するマニュアル整備の有無
- あり
- 研修体系の整備状況とその内容
- 管理職 種別協議会役員、地域・行政の会合に出席、リスクマネジメント研修、メンタルヘルス研修、マーケティング研修、先進事例見学、国家資格取得支援
指導職1級 種別協議会に出席、管理職の補佐・代行、新入職員研修講師、外部研修講師、外部研究発表会で発表、地域・行政の会合に出席、視察研修
福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(管理者)、介護福祉士実習指導者講習会、財務管理研修、労務管理研修
指導職2級 委員会主催研修、法令遵守研修、メンタルヘルス研修、中堅職員研修、福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(チームリーダー)、スーパーバイザー養成研修、コーチングスキルアップ研修
一般職1級 OJTリーダー、体験を目的とした配置転換、委員会主催研修、法令遵守研修、メンタルヘルス研修、中堅職員研修、OJTリーダー研修、地域・行政が開催される各種研修
一般職2級 委員会主催研修、法令遵守研修、中堅職員研修、福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(中堅職員)、上級救命講習、強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
一般職3級 OJT研修、新入職員オリエンテーション、新入職員研修、安全運転講習、法令遵守に係る研修、福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(初任者)、普通救命救急講習、初任者研修、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修) - 研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
- 研修や資格に主に2種類の支援方法があります。
1.会社指定資格の取得について費用全額会社負担、研修時間全て勤務時間と見なします。
2.会社推奨資格の取得について、研修費用は一部補助します。
以下が取得資格一覧となります。
会社指定資格一覧
・強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)
・強度行動障害支援者養成研修(実践研修)
・福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(初任者)
・福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(中堅職員)
・福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(チームリーダー)
・福祉職員キャリアパス対応型生涯研修(管理職員)
・行動援護従事者養成研修
・サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者(基礎研修)
・サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者(実践研修)
・相談支援従事者(初任者研修)
・相談支援従事者(現任者研修)
会社推奨資格一覧
・福祉心理カウンセラー
・福祉心理アドバイザー
・発達障害コミュニケーションサポーター
・児童発達支援士
・普通救命救急講習
・上級救命講習
・子ども発達障がい支援アドバイザー
・思春期発達障がい支援アドバイザー
・子ども発達障がい支援実務士
・メンタルヘルス研修
・コーチングスキルアップ研修
・スーパーバイザー養成研修
・メンタルヘルス研修
・国家資格取得支援プログラム
評価と処遇
- 評価制度の対象者と評価の内容
- 評価制度の対象者は職員全員(常勤・非常勤など)となります。
階層によっては評価する項目と基準が違います。
例えば、一般職3級職員の評価項目では、勤務態度、知識面、積極性といった項目があります。
一般職2級職員の評価項目では、支援方針に対する業務に対する理解度、業務の質の向上、業務の遂行の能力といった項目があります。
一般職1級職員の評価項目では、グループの方針・計画の立案、新人指導と助言を行う、チーフを補佐してチームワークを推進能力といった項目があります。
指導職2級職員の評価項目では、計画に基づいてグループの方針・計画を立案、部下の育成と指導を行う、グループ内のリスクマネジメントを行うといった項目があります。
指導職1級職員の評価項目では、事業所の計画立案に参画、各グループの運営が計画通りに行くよう指導・助言を行う、事業所の運営上のリスクマネジメントを行う、事業所の運営上の苦情解決を行う、事業所を代表して地域及び行政との連携を行うといった項目があります。
管理職の評価項目では、取締役会・運営協議委員会の方針に基づいて、事業所の計画を立案、 計画に基づいた事業所の運営を行う、業績向上に貢献する、部下の管理を行う、経営レベルのリスクマネジメントを行う、経営レベルの苦情解決を行う、事業所を代表して地域及び行政との連携を行うといった項目があります。 - 評価に関する面談の実施
- あり
- キャリアパスの概要と階層ごとの年収
- 等級は以下通りになります。
管理職 300,000円 350,000円 おおむねの年収は4,550,000円
指導職1級 270,000円 290,000円 おおむねの年収は3,770,000円
指導職2級 250,000円 270,000円 おおむねの年収は3,510,000円
一般職1級 230,000円 250,000円 おおむねの年収は3,250,000円
一般職2級 210,000円 230,000円 おおむねの年収は2,990,000円
一般職3級 190,000円 200,000円 おおむねの年収は2,600,000円 - 評価制度の給与賞与への反映の仕組み
- 自社は定期昇給制を採用しています。
年に1回の昇給は以下通りの昇給制度になります。
A評価 B評価 C評価
管理職 1,500円 1,300円 1,000円
指導職1級 1,200円 1,000円 700円
指導職2級 1,200円 1,000円 700円
一般職1級 1,000円 800円 500円
一般職2級 1,000円 800円 500円
一般職3級 1,000円 800円 500円
賞与に関してはそれぞれの基本給の1ヶ月分を基準にしており、A評価の場合は100%全額支給(3年連続A評価の場合は130%支給となります)、B評価の場合は80%支給、C評価の場合は60%支給となります。 - 【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
- 190,000円
- 【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
- 200,000円
- 初任時の月次給与額の説明
- 【新卒/モデル賃金】
基本給160,000円
処遇改善手当20,000円
資格手当10,000円
【中途採用/モデル賃金】
基本給170,000円
処遇改善手当20,000円
資格手当10,000円 - 主な手当
- ベースアップ加算手当
特定処遇改善加算手当
管理者手当
処遇改善手当
資格手当
居住特別支援手当
特別手当 - 新卒入職3年目の年間賞与支給額
- 300,000円【モデル年間賞与支給額】
- 新卒入職3年目の年収
- 3,300,000円【モデル年収】
ライフワークバランス
- 各種休暇制度
- 育児休暇
介護休暇
看護休暇
有給休暇
慶弔休暇
年末年始休暇
夏季休暇
ゴールデンウィーク休暇
リフレッシュ休暇
その他休暇 - 採用1年目の休日出勤日数
- なし
- 1ヶ月平均夜勤回数
- 夜勤なし
- 平均有給休暇取得率
- 98%
- 年次有給休暇取得奨励の取組の内容
- 職員が有給休暇を取りやすくするために自社では1時間から有給取得ができるような制度を創設しています。有給取得をしやすい職場作りとしては必ず毎月全員(常勤、非常勤など)輪番で有給推奨し、実行しています。
- 時間外労働時間数(月平均)
- 5時間
- 超勤時間縮減に向けた取組の内容
- 超勤時間縮減に向けた取組として、以下の制度を導入しています。
ノー残業デーやノー残業ウィークの設置、変形労働時間制の導入、短時間勤務制度の導入、時間管理が評価される管理職人事制度の導入、IT環境の改善、従業員の能力開発の実施や自己啓発の支援を行っています。 - 育児休業取得者数
- 対象者なし
- 介護休業取得実績
- 対象者なし
- 仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
- 仕事と育児・介護の両立に向けた取組として、就業規則を改定し、育児・介護休暇制度を創設しました。
- 健康管理に関する取組
- 健康管理に関する取組として、毎年の健康診断の結果に応じて、外部医療機関と連携し、職員の健康管理に努めています。
職場環境・風土
- 職場内のコミュニケーション活性化にむけた取組
- 職員提案制度・目安箱・職員アンケートなどの仕組みがある 懇親会、サークル活動などがある 社内報、職員間グループウェア、伝言ノートなどがある その他職員の意見や提案を事業運営に反映する仕組みがある その他職員間のコミュニケーションを活性化する取組を行っている
- 表彰制度など職員のモチベーションアップに向けた取組
- あり
- 苦情窓口の設置やクレーム対応マニュアルの整備
- あり
- 地域との交流実績の内容
- 地域貢献や地域との交流は事業所ごとに地域ボランティア活動を定期的に行っています。
例えば、地域の老人ホームとの交流やごみ拾いなど環境に配慮するような活動も行っています。
運営する法人の情報
- 所属法人名称
- 株式会社ラモードラメア
- 法人所在地
- 206-0821
東京都稲城市長峰2丁目19番地の5 - 電話番号
- 042-860-0340
- FAX番号
- 042-860-0341
- ホームページURL
- https://www.with-ac.com/
- 事業分野
- 障害者・児
- 実施事業
- 放課後等デイサービス〔児童福祉法〕