社会福祉法人練馬区社会福祉事業団 富士見台特別養護老人ホーム

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
177-0034
東京都練馬区富士見台1丁目22番4号 富士見台特別養護老人ホーム
電話番号
03-5241-6010
ＦＡＸ番号
03-5241-1760
メールアドレス
fujimi-tokuyoh@nerima-swf.jp
ホームページURL
http://www.nerima-swf.jp（外部リンク）
事業分野
高齢者
実施事業
指定介護老人福祉施設
運営方針・理念
経営理念　練馬区社会福祉事業団は、人権尊重を理念とし、地域で最も信頼され、喜ばれるサービスの提供を、効率的でバランスのとれた経営を持って行い、区民福祉の向上を図ります。介護サービス理念　「ありのままのあなたを大切にします」　私たちは、介護の専門職として自己研鑽し、お客様に安心・安全な介護を提供します。

介護サービス理念
『ありのままのあなたを大切にします』
① あなたの声に耳を傾け、あなたらしく暮らすお手伝いをさせていただきます。
② ｢今日も楽しく、いい一日だった｣と思っていただけるような介護をします。
③ 私たちは介護の専門職として自己研鑽し、お客様に安心・安全な介護を提供します。
職場のアピールポイント
閑静な住宅街の中にある富士見台特別養護老人ホームは、併設する富士見台デイサービスセンター、富士見台居宅介護支援事業所、富士見台訪問介護事業所と協働して、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
心地よく明るいアットホームな雰囲気の中で、認知症の方でも笑顔があふれ、最期までその方らしい快適な生活ができるように、心を込めて支援します。
職員雇用区分別人数
常勤30名、非常勤14名
職員数（男女別構成比）
男性19名、女性25名
在職職員の年齢構成比
20代6名、30代11名、40代12名，50代10名，60代以上5名
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

渡辺　太一 入社2011年

仕事の内容

生活相談員

メッセージ

練馬区社会福祉事業団は、いろいろな事業を行っていますが、全ての事業所が練馬区内にあるので、通勤のことなどを心配すること無く、チャレンジできることも魅力だと思います。また、富士見台特別養護老人ホームの生活相談員は１名ですが、同じ法人内の生活相談員と横のつながりがあり、分からないことはすぐ聞ける体制がありますので、安心して仕事をすることができます。そして法人には「練馬福祉人材育成・研修センター」があり、資格取得など、学びを支援してくれる部署があります。研修に参加することを支援してくれる現場の体制もできていますので、安心して入職してください。お待ちしています。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2022年2月25日
更新年月日
2024年12月11日
宣言有効期限
2028年2月29日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
平成３０年度　入職6名　うち平成３０～令和２年度の退職2名
令和元年度　入職3名　うち令和元～令和２年度の退職1名
令和２年度　入職1名　うち令和２年度中の退職0名

人材育成

求める人材像
①法人理念を理解し、共感して業務に取り組める人
②現状に固執することなく改善意識をもって業務に取り組める人
③仕事を通しての自己実現意欲や自己成長意欲の高い人
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
・学卒者対象の新人育成プログラム（採用前研修から始まっており、ここでは、社会人の常識やビジネスマナーの研修をし、これから入る未知の職場を少しでも理解してもらっています。これは、新人が環境の変化に戸惑わないようにするためであり、また、学ぶ体制を作るという準備でもあります。こうして、スムーズに職場に入れることで、初期の離職を防止しています。）
・指導役の配置（新人職員に指導役担当の先輩が一人つき、新人が迷わずに相談できたり積極的なフォローアップができる仕組みを整えています。）
研修体系の整備状況とその内容
事業団の人材育成は、職員の成長と事業団発展の双方を目指すものであり、これによって事業団の改革が推進され、経営理念および介護サービス理念が現実の介護サービスとしてお客様に提供できるものとなります。

事業団は、
①プリセプターや外部専門家等によるＯＪＴ
②法人内外の集合研修によるＯＦＦ－ＪＴおよび外部研修への派遣
③通信教育や資格取得のための自己啓発
④事業所独自で企画した事業所内研修や研修参加者による伝達研修
⑤各種の委員会活動
⑥お客様なんでも報告書活動やひやり・はっと報告書活動など
⑦気づきと声掛け運動や相互点検
など、研修に限らず様々な活動を通して、総合的に人材育成を行います。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
研修がレベル別（ステップ1～5）になっており、平等に受けられるシステムになっています。出席率向上に向け、法人の研修体系を柱に職員ひとり一人の人材育成シート（計画）に沿って研修に参加できるようにシフトを調整しています。また、その他本人が興味を持った研修にも参加できるよう、配慮しています。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
常勤・契約・非常勤職員ともに人事考課の対象です。評価は人事考課シートにより行われます。正規職員については、役割ランクごとに求められる役割期待レベルを、どの程度達成できたかを評価するもので、職員自身が実施する「自己評価」と上司が実施する「評定者評価」により総合評価を行います。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
①管理職（部門を統括的に管理し、事業実施の責任を負う）
②係長（所管部署の課題発見・改善、適切な評価と指導ができる）
③主任（チーム活動の企画・指導・調整評価等ができる）
④一般職（指示・指導を受け、安全で安心なサービスを提供できる）
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
翌年度の昇給・賞与に反映されます。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
239,550円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
252,750円
初任時の月次給与額の説明
【新卒】基本給：185750円、新介護職員等処遇改善加算：33800円、居住支援特別手当：20000円

【中途採用】基本給：198950円（前職の経験が加算されます）、新介護職員等処遇改善加算：33800円、居住支援特別手当：20000円
主な手当
介護職員処遇改善手当（月額15,000円）、介護職員特定処遇改善手当（月額10,000円）、介護福祉士有資格者（月額5,000円）、変則交代勤務手当1勤務700円、夜間介護手当1勤務4,000円、特養業務手当1勤務300円、その他夜間手当、超過勤務手当、通勤手当等が支給されます。
新卒入職３年目の年間賞与支給額
820,534円
新卒入職３年目の年収
4,662,603円

ライフワークバランス

各種休暇制度
慶弔休暇、出産支援休暇、妊娠初期休暇、母子健康健診休暇、妊娠出産休暇、生理休暇、ライフサポート休暇（4日*基準日あり）、リフレッシュ休暇（10年・20・30年勤務者に連続5日付与）、看護休暇、介護休暇
採用1年目の休日出勤日数
1日
１ヶ月平均夜勤回数
4回
平均有給休暇取得率
33%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・時間単位の有給休暇
・年5日分（40時間）1時間単位で取得可能
・ライフサポート休暇（4日付与）取得率は98.6％
時間外労働時間数（月平均）
3時間
超勤時間縮減に向けた取組の内容
事前に上司に事前申告し、上司が承認した場合に残業ができる体制をとっています。これにより不要な残業が削減されるだけでなく、どの業務でどれくらいの残業が発生しているかといった実態を把握することができ、適正な労働管理にもつながります。
育児休業取得者数
3名
介護休業取得実績
実績なし（申請者なし）
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
「育児介護休業法」に基づく育児介護休業期間を取得できることが、就業規則に定められています。
健康管理に関する取組
・カウンセリングサービス（24時間電話健康相談サービス・メンタルヘルスのカウンセリングサービスを職員誰でも受けられる仕組みを整えています。）
・インフルエンザ予防接種費用の負担
・腰痛予防ベルトの支給

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団
法人所在地
179-0072
東京都練馬区光が丘6丁目4番1号
電話番号
03-6758-0140
ＦＡＸ番号
03-5383-7420
ホームページＵＲＬ
http://www.nerima-swf.jp
事業分野
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