公益財団法人武蔵野市福祉公社 武蔵野市立高齢者総合センターデイサービスセンター

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
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TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
180-0012
東京都武蔵野市緑町2丁目4番1号 武蔵野市立高齢者総合センター
電話番号
0422-51-2933
ＦＡＸ番号
0422-51-1982
ホームページURL
https://fukushikosha.jp/（外部リンク）
事業分野
高齢者
実施事業
通所介護（介護予防）
運営方針・理念
創業時から掲げる「住み慣れたところでいつまでも」という経営理念のもと、「すべての市民に安心できる老後生活を保障すること」を目指しています。
そのために、新しい福祉機能を開発し、行政や民間事業者等が担うには馴染まない事業を、公平・中立的立場から、柔軟に機動的に展開しています。
職場のアピールポイント
武蔵野市立高齢者総合センターは、高齢者福祉増進を図るため、武蔵野市が設置している施設です。
武蔵野市福祉公社が管理運営を武蔵野市から受託しています。
住み慣れた地域での暮らしを実りあるものとするため、社会参加のきっかけづくりのための各種講座開催、在宅介護に関する総合相談や支援のほか、介護保険における通所介護事業の運営などを行っています。

デイサービスセンター（通所介護事業）は、総合事業の方から重介護・医療的ケアが必要なかたまで幅広く通える通所介護サービスです。
常勤の看護師２名、理学療法士１名を配置し専門性の高いチームで対応し、住みなれた地域でいつまでも生活が続けられるよう支援します。
職員雇用区分別人数
常勤職員10名、パートタイム職員４名
職員数（男女別構成比）
女性12名、男性２名
在職職員の年齢構成比
20代（７％）、40代（29％）、50代（50％）、60代（14％）
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2024年1月26日
宣言有効期限
2027年1月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
令和２年度　入職 10名　うち令和２～令和３年度の退職　０名
令和３年度　入職　８名　うち令和３～令和４年度の退職　０名
令和４年度　入職　９名　うち令和４年度中の退職　０名
（法人全体、常勤職員のみ）

人材育成

求める人材像
・高い倫理観と福祉への情熱を持ち、市民から信頼される職員
・市民のニーズをとらえ、地域の課題を発見し、解決に結びつけることができる職員
・持続して事業運営するために経営感覚とコスト意識を持つ職員
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
・入職後１、３、６カ月及び１年後に総務課長面談
・働きやすい制度を導入。在宅勤務、時間年休、時短勤務、子の看護休暇、短期介護休暇など
・労働環境の改善および職員の意識向上に向けて、全職員を対象にハラスメント研修を実施（年１回）
・メンタルヘルス対策として、臨床心理士による個別カウンセリングを実施（年８回）
業務に関するマニュアル整備の有無
あり
研修体系の整備状況とその内容
年度ごとに職員研修計画を立て、階層に応じた外部研修を受講する体系となっています。
・新人研修新（入職１年以内）
・一般職および専門職（入職１～２年目）東京都社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程／初任者研修
・主事（入職１～２年目）東京都社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程／初任者研修
・主任（主任試験受験時）通信教育（昇任試験／実力中堅社員コース
　　　　（昇任後１～２年以内）東京都社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程／中堅職員研修
・係長級（昇任後１～２年以内）東京都社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程／チームリーダー研修
・課長級（管理職試験受験時）通信教育（昇任試験／実力管理者基礎コース
　　　　　（昇任後１～２年以内）東京都社会福祉協議会キャリアパス対応生涯研修課程／管理職員研修

ほかにも、コンプライアンス研修などの内部研修や業務に必要な専門研修を通信教育やウェブセミナーなども活用しています。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
業務に必要な資格取得および専門研修への受講を推奨しています。各部署でシフトを調整して受講しやすい環境づくりをしています。
内部で行う全体研修は業務時間後に行うことが多いですが、毎回オンラインでも配信し、在宅勤務の職員でも受講が可能です。
子どもが小さい職員やパートタイム職員は、後日、録画配信を視聴し、全ての職員が自分の働き方に合わせて受講できる仕組みを整えています。
非常勤職員についても、介護に関する専門研からプライバシー保護に関する研修まで幅広い研修を行っています。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
・正職員が対象
・階層別の職員面接シートに基づき、役割等級別の課題に対して各項目10点満点で評価
・７月に初期面接、３月に終期面接を実施
・評価は職員本人の自己評価、上司の評価の順で行い、勤務成績表定表に基づいて最終評価が決定
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
【主事及び専門職】　年収300万～500万円
【主任】３～５年目　年収500万から600万円
【主査・係長級】４～10年目　600万円～800万円
【管理職】10年目以上　800万円～
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
・総合職（主任・係長級）のみ対象。その他職員は規程に準じて支給
・勤務成績評定の評価段階に応じて評価手当を支給
・令和５年度、S評定／５％、A評定／３％、B評定／1.5％、C評定／0％、D評定／0％
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
218,000円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
231,400円
初任時の月次給与額の説明
【大学等新卒（総合職）】
・218,000円
【中途採用（専門職）】
・相談員（社会福祉士）：231,400円
※介護職員（介護福祉士）：234,000円、介護支援専門員：240,600円、看護職員等：265,900円
主な手当
通勤手当、時間外勤務手当、住宅手当、扶養手当、役職手当、奨学金手当
※一部は総合職のみ支給
新卒入職３年目の年間賞与支給額
1,121,284円（モデル年間賞与支給額）
新卒入職３年目の年収
3,954,004円（モデル年収）

ライフワークバランス

各種休暇制度
・初年度から年間20日の年次有給休暇
・子の看護休暇年５日、介護休暇年５日、１時間単位で取得可能（中抜け可能）
・夏季休暇５日、出産看護休暇２日、育児参加休暇５日、結婚休暇５日、ボランティア休暇年５日
・産前休暇は産前７週間、産後９週間（労働基準法では産前６週間、産後８週間）
・永年勤続休暇10年１日、20年３日、30年５日
・生理休暇
採用1年目の休日出勤日数
対象なし
１ヶ月平均夜勤回数
夜勤なし
平均有給休暇取得率
80
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・一般事業主行動計画を策定し、「年次有給休暇の年間取得率70％以上」を目標に掲げています。
・管理職に対して職員の取得状況を提供し、声掛けを行っています。
・管理職が積極的に休暇を取得し、取得しやすい雰囲気をつくっています。
・有給休暇取得奨励期間を設け、積極的に取得するよう職員に周知しています。
・年に一度、安全衛生委員会で休暇と残業について議題に上げ、各部署の超勤時間について審議を行います。
時間外労働時間数（月平均）
10.95
超勤時間縮減に向けた取組の内容
・一般事業主行動計画を策定し、「職員一人当たりの時間外労働時間は月平均 15 時間以下」を目標に掲げています。
・定期的に管理職による面談を実施し、必要に応じて業務分担の見直しを検討します。
・夜間の会議出席がある日は時間をずらして出勤できるよう、時差出勤制度の活用を推進します。
・年に一度、安全衛生委員会で休暇と残業について議題に上げ、各部署の超勤時間について審議を行います。
育児休業取得者数
３名（法人全体として）
介護休業取得実績
１名（法人全体として）
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
・産前産後休業は産前７週間、産後９週間と定め、労働基準法より前後１週間長く取得できます。産前休業中も給与が支払われます。
・男性職員は、配偶者等の出産時に育児参加休暇が計５日、時間単位で取得できます。
・育児休業の期間は３年まで取得できるため、保育園等の都合に応じて延長できます。
・職場復帰後は、子どもが小学生を卒業するまで計２時間の時短勤務が可能です。
・子の看護休暇（予防接種や健康診断も可能）や時差出勤などを利用しながら、多くの職員が子育てと両立しています。
・短期の看護休暇を年５日まで取得できます。
健康管理に関する取組
・定期健康診断（非常勤職員も対象。常勤職員は付加健診等自己負担なし、再検査費用還付）
・ストレスチェックの実施
・産業医による特定保健指導の実施
・インフルエンザ予防接種の実施（非常勤職員は費用助成）
・臨床心理士による個別カウンセリング年８回実施（希望者）、アサーション研修年４回実施
・無料メンタルヘルス相談（第三者機関／電話・メール）匿名利用可
・ハラスメント研修年１回開催
・安全衛生委員会を月１回開催
・労働安全衛生法に基づ衛生推進者の設置

職場環境・風土

苦情窓口の設置やクレーム対応マニュアルの整備
あり

運営する法人の情報

所属法人名称
公益財団法人武蔵野市福祉公社
法人所在地
180-0001
東京都武蔵野市吉祥寺北町1丁目9番1号
電話番号
0422-23-1165
ＦＡＸ番号
0422-23-1164
ホームページＵＲＬ
https://fukushikosha.jp/
事業分野
高齢者
障害者・児
実施事業
訪問介護（介護予防）
通所介護（介護予防）
居宅介護支援事業者
居宅介護[総合支援法]
重度訪問介護[総合支援法]
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