社会福祉法人同愛会 東京都板橋区立加賀福祉園

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
173-0003
東京都板橋区加賀1丁目7番2号
電話番号
03-3579-2366
ＦＡＸ番号
03-3579-2369
ホームページURL
https://kagafukushien.com/（外部リンク）
事業分野
障害者・児
実施事業
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
運営方針・理念
法人理念「人生（存在）への支援・援助」の基に、「どんなに重い障害があっても地域で暮らし続けることを実現させる」を存在意義として事業運営に取り組んでいく。
　「地域」とは、生まれ育ったところ、住み慣れたところだけではなく、「誰と・何処で・どのような生活をしたいか」という利用児・者一人ひとりの思いに寄り添い、その思い・願いを大切にしていく。さらに、全職員に対して理念の共有化を図るとともに、支援の現場で日々具体化していくことをあらゆる機会を捉えて働きかけていく。
　また、指定管理施設の役割・使命を再認識し、令和8年度以降に予定されている民営化の検討まで見据えながら4期目（令和3年度～令和8年度）の事業運営に取り組んでいく。
職場のアピールポイント
板橋区立加賀福祉園は閑静な住宅街かつ自然溢れる加賀の地に昭和44年に開設されました。同一敷地内で、就労継続支援B型事業、生活介護事業、児童発達支援センターを運営しています。
有休取得率が高く（86％）、超勤が少なく（2時間34分）、職員自身のプライベートな時間も大切に出来る職場です。また、資格取得支援や入職後の育成も充実していますので、無資格・未経験の方も安心して働ける環境です。
職員雇用区分別人数
（正規）41名　（常勤契約）４名　（非常勤契約）6名　（派遣）2名
職員数（男女別構成比）
（男性）18名　（女性）35名
在職職員の年齢構成比
（20代）7名　（30代）14名　（40代）19名　（50代）10代　（60代）3名
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

N.R 入社2022年

仕事の内容

　送迎バスの添乗、利用者さんの受け入れ準備、受注作業の準備や検品の他に、排泄介助や食事介助、移乗等の身体介助を行っています。利用者さんが降園された後は、ケース記録を入力したり、ミーティングに参加しています。

メッセージ

無資格、未経験で入職しましたが、上司や先輩職員のOJTがしっかりいてとても働きやすい環境です。グループホームの夜勤も経験し、普段は通所施設での日中活動の場でしか関われない利用者の生活の場に携わることが出来て、とても良い経験となりました。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
あり
調査年月日
2023年3月16日
宣言年月日
2023年3月30日
宣言有効期限
2026年3月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
令和元年度　入職　8名　うち令和元～令和３年度の退職　4名
令和２年度　入職　13名　うち令和２～令和３年度の退職　5名
令和３年度　入職　11名　うち令和３年度中の退職　3名

人材育成

求める人材像
有資格者、経験者はもちろんですが、未経験者、無資格の方も歓迎いたします。
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
・採用時（入職時）研修
・OJTの充実
・資格取得支援
・入職後、1か月程度での振り返り面談（必要に応じてその後も継続）
研修体系の整備状況とその内容
・法人
　課長研修・係長研修・主任研修・中堅職員研修・新任職員研修Ⅰ・Ⅱのキャリアパスを目的とした階層別研修の
　実施。また、虐待防止研修の実施。
・事業所
　個人情報研修、虐待防止研修、感染症対策研修、BCP研修の実施の他、入職時研修の実施。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
・月例の職員全体会（職員会議）の中や祝日を利用して研修を実施の他、ZOOMを活用して全ての研修を録画して、
　当日参加できなかった職員も視聴できる環境を設定。
・職員一人一台のパソコンを用意し、サポーターズカレッジ（オンライン研修）にていつでも研修を受講できる環境
　を設定している。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
原則、全職員。職員育成計画の進捗、階層別研修の参加をふまえ、昇格試験（面接あり）等により評価。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
＜キャリアパスの概要＞
　＊職位、職責、職務内容等について規程等で定め、職位に応じた賃金体系を整備している。
　＊階層別職員研修を実施（昇格試験受講の条件としている）。
　＊職員育成計画に基づき、個々の目標・キャリアアップに応じた研修等を法人負担で実施している。
　＊昇格試験による昇格制度と規程に基づく昇給を実施している。

＜階層ごとの年収：Ｒ3実績＞
　●支援員418万　　●主任補447万　　●主任489万　　●係長576万　　●課長級628万　　●所長級744万
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
昇格の場合、規程に応じた昇給を図っている。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
209,000円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
230,000円
初任時の月次給与額の説明
【新卒／４大卒の場合】
　月額： 基本給185,000円、 職務手当18,000円、 処遇改善手当6,000円　 合計209,000円

【中途／４大卒、30歳、経験７年想定の場合】
　月額： 基本給206,000円、 職務手当18,000円、 処遇改善手当6,000円 　合計230,000円
主な手当
条件該当の場合、以下を支給
・住宅手当(賃貸13,000円、持家8,000円）
・扶養手当3,000円/人
・資格手当2,000円
・年末年始手当3,000円/日
＊別途、超過勤務手当、夜勤手当、通勤手当等支給あり
新卒入職３年目の年間賞与支給額
対象者なし
新卒入職３年目の年収
対象者なし

ライフワークバランス

各種休暇制度
・有給休暇（入職日に5日付与。入職3か月後に15日付与～4月1日入職者）。次年度20日まで繰り越し可。
・特別休暇（結婚休暇、配偶者の出産休暇、忌引休暇、コロナ特例等）
採用1年目の休日出勤日数
3日/12か月
１ヶ月平均夜勤回数
通所の為、夜勤はなし
平均有給休暇取得率
86%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・法人指定出勤日となっている祝日の有休取得の奨励
・定期的に有休取得率を確認し、計画的に5日取得する取り組み
時間外労働時間数（月平均）
2時間34分
超勤時間縮減に向けた取組の内容
・超勤の事前申請の徹底。
・特定の職員に業務が偏らないよう職務分掌（業務分担表）の作成及び見直し
・36協定の理解促進
育児休業取得者数
11人
介護休業取得実績
実績なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
・未就学児養育家庭への業務的配慮
・コロナ禍による、コロナ特例での国の指針に沿った特別休暇制度
健康管理に関する取組
・安全衛生委員会を毎月1回開催。

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人同愛会
法人所在地
240-0051
神奈川県横浜市保土ケ谷区上菅田町金草沢1749番地
電話番号
045-373-9661
ＦＡＸ番号
045-382-3089
ホームページＵＲＬ
http://www.douaikai.com
事業分野
高齢者
障害者・児
実施事業
訪問介護（介護予防）
居宅介護[総合支援法]
ショートステイ[総合支援法]
行動援護[総合支援法]
重度訪問介護[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
就労継続支援（Ａ型）[総合支援法]
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
障害児相談支援[児童福祉法]
福祉型児童発達支援センター〔児童福祉法〕
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