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- 障害者・児
- 一般相談支援[総合支援法]
- 2025年05月15日 更新
事業所概要
「とうきょう福祉ナビゲーション(外部リンク)」でも事業所の情報を掲載しています。
- 所在地
- 135-0002
東京都江東区住吉1丁目17番20号 住吉ビル4階 - 電話番号
- 03-6284-0545
- FAX番号
- 03-6284-0546
- ホームページURL
- http://www.oasisfukushi.or.jp(外部リンク)
- 事業分野
- 障害者・児
- 実施事業
- 一般相談支援[総合支援法]
- 未経験・無資格者向け研修制度
- なし
- 未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
- なし
- 職場体験・職場見学の受入れ
- なし
- 養成校からの実習の受入れ
- なし
- ボランティアの受入れ
- なし
- 地域における公益的な取組、地域との交流実績
- なし
- 外国人受入れ情報・実績
- なし
TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況
100%
- 宣言情報に関する現地調査
- なし
- 宣言年月日
- 2025年2月17日
- 宣言有効期限
- 2028年2月29日
- 1. 採用に関する項目
- 運営方針・理念を明文化している 達成
- 採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
- 2. 人材育成に関する項目
- 求める人材像を明確にしている 達成
- 新規採用者を育成する体制を整備している 達成
- 階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
- マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
- 外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
- 3. 仕事の評価と処遇に関する項目
- キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
- 仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
- 評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
- 4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
- 休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
- 仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
- 健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
- 5. 職場環境・風土に関する項目
- 職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
- 表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
- 苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
- 地域貢献や地域との交流を実施している 達成
採用
- 前年度の新規入職者の採用数と退職者数
- 【法人全体】令和5年度 入職3名(すべて非常勤) うち退職2名(契約期間満了により)
- 職場体験・職場見学の受入れに関する情報
-
受入窓口: その他連絡先
対象者: 大学生・専門学校生 / 社会人
人材育成
- 求める人材像
- 障がいがあっても、障がいがなくても一人ひとりが社会の成員として認められ
かけがえのない役割や希望を持ち、誰もが自己実現を目指せる地域社会をつくっていく
どんな精神障害があっても必ず回復できると信じ利用者本人の真のニーズ、希望に基づいたリカヴァリー・エンパワメントモデルを実践していく
利用者も、家族も、職員も、地域の全ての人が地域の中で共に幸せを希求する者として支えあい、育みあい、いたわりあいを大切にする
めまぐるしく変わる社会情勢と災害や疫病等の社会不安のなかで多様な価値観やニーズを包摂し、変化を恐れず困難を打開するしなやかさを持つ専門職として地域に貢献する
この理念に共感し、共に働きたいと思ってくださる方を求めています - 新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
- 内定者説明会、入職時説明会等で法人理念や各種規程等説明。入職後1年以内に新人職員研修を実施。日々のOJTは指導職が担当。施設長による育成面接、人事考課等面談の機会は年に2回以上実施。
- 業務に関するマニュアル整備の有無
- あり
- 研修体系の整備状況とその内容
- 一般職員(初級・上級)「理事長(精神科医)による面接技術講習会」、指導職「分野別レベルアップ研修」、管理職:東社協の管理職研修受講など
- 研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
- 研修については年度当初に職員の希望やキャリアを考慮した研修計画を作成し、優先的に勤務シフトを組んでいる。研修計画に基づいた外部研修の費用と交通費は全額事業所負担
評価と処遇
- 評価制度の対象者と評価の内容
- 正規職員のみ法人の「人事考課規程」により評価される。有期常勤は給与への反映はないが、自己評価シートにて自己評価~2次評定まで推奨している。
- 評価に関する面談の実施
- あり
- キャリアパスの概要と階層ごとの年収
- 一般職員・上級:平均勤続年数4.6年 年収387万円~、
指導職 :平均勤続年数17年 年収561万円~、
管理職 :平均勤続年数30年 年収690万円~ - 評価制度の給与賞与への反映の仕組み
- 年に1回、人事考課により評定され、その結果により次年度の基本給の定期昇給の号数が変わる
- 【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
- 210,000円
- 【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
- 231,600円
- 初任時の月次給与額の説明
- 【新卒:四大卒・資格有りのモデル賃金】
基本給210,000円
(大卒資格なしの場合:202,800円)
【中途:大卒、資格あり、前歴が正規福祉職3年のモデル賃金】
基本給:231,600円
※正規・福祉職の場合は前歴換算10割。上限は7年。 - 主な手当
- 時間外手当、扶養手当(1人につき5,000~10,000円条件あり)、通勤手当(上限45,000円/月)、住宅手当(世帯の生計中心者の場合15,000円)、宿泊手当(1泊5,000円)、待機手当(1日500円)、緊急時連絡体制手当(1日500円)、ベースアップ加算手当(月5,000円)、居住支援特別手当(10,000円、5年目まで20,000円)、管理職Ⅰ手当(45,000円)、管理職Ⅱ手当(20,000円)、長期勤続表彰副賞(15年で20万円、25年で30万円、35年で40万円)
- 新卒入職3年目の年間賞与支給額
- 【新卒・四大卒・資格ありの3年目のモデル賞与】673,200円
- 新卒入職3年目の年収
- 【新卒・四大卒・資格ありの3年目のモデル年収】3,966,000円(住宅手当該当者の場合)
ライフワークバランス
- 各種休暇制度
- 夏季休暇4日、年末年始休暇4日、産前産後休業、育児休業、介護休業、子(親)の看護休暇(無給)、結婚休暇、忌引休暇、長期勤続表彰休暇(15年で3日、25年で4日、35年で5日)
- 採用1年目の休日出勤日数
- 対象者無し
- 1ヶ月平均夜勤回数
- 夜勤無し
- 平均有給休暇取得率
- 53%
- 年次有給休暇取得奨励の取組の内容
- 正規職員は1時間単位での有給取得が可能。有給含む希望休を聞いてから勤務シフトを作成している。合同職員会議棟で年間5日以上取得するよう周知している。
- 時間外労働時間数(月平均)
- 3.9
- 超勤時間縮減に向けた取組の内容
- 残業が発生しないようなシフト作成。会議はオンラインを推奨し、グループウェブやスマホで使えるコミュニケーションツールを活用して業務効率化を図っている。研修や外部への訪問・支援業務の際は可能な限り直行直帰を認めている。
- 育児休業取得者数
- 【法人全体】2019年度取得者1名(うち復帰1名)、2020年度取得者1名(うち復帰1名)、2024-2025度取得予定者:1名
- 介護休業取得実績
- なし
- 仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
- 正規職員は育児・介護等のための正規短時間職員へ契約変更をすることができるようになっており(職員就業規則参照)、必要な時期の終了後は正規職員への契約に戻すこともできる。また育児時間による時短勤務ついては未就学児(6歳まで)まで可能としており、法定を超えた適用制度を設けている。
- 健康管理に関する取組
- 年に1回健康診断を実施、インフルエンザ予防接種は非常勤職員含む全職員が接種。健診・予防接種の費用は事業所が負担している。ストレスチェックを年に1回以上実施している。メンタルヘルスについては精神科医(理事長)に相談できるようにしている。
職場環境・風土
- 職場内のコミュニケーション活性化にむけた取組
- 懇親会、サークル活動などがある
社内報、職員間グループウェア、伝言ノートなどがある
その他職員の意見や提案を事業運営に反映する仕組みがある - 表彰制度など職員のモチベーションアップに向けた取組
- あり
- 苦情窓口の設置やクレーム対応マニュアルの整備
- あり
- 地域との交流実績の内容
- 障害者アートの市民芸術祭「アートパラ深川」に法人全体で協力、フードドライブ、子どもへの食の支援「Table for Kids」に加盟、深川江戸資料館通り商店街協同組合に加盟、武蔵野大学、近隣企業との交流多数あり
運営する法人の情報
- 所属法人名称
- 社会福祉法人おあしす福祉会
- 法人所在地
- 136-0076
東京都江東区南砂3丁目4番6号 - 電話番号
- 03-5690-5959
- FAX番号
- 03-5690-5967
- 事業分野
- 障害者・児
- 実施事業
- 就労移行支援(一般型)[総合支援法]
就労継続支援(B型)[総合支援法]
就労定着支援[総合支援法]
自立生活援助[総合支援法]
共同生活援助(グループホーム)[総合支援法]
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法] - この法人が運営するその他の事業所