特定非営利活動法人東京自立支援センター 就労定着支援事業所ポートビズ

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

事業所概要

とうきょう福祉ナビゲーション(外部リンク)」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
186-0002
東京都国立市東1丁目15番30号 第5ビル2階
電話番号
042-505-5408
FAX番号
042-505-5409
メールアドレス
dream@tokyo-tomony.org
事業分野
障害者・児
実施事業
就労定着支援[総合支援法]
運営方針・理念
【理念】障がい者の自立(自律)支援を行う事で共生社会を実現する
【運営方針】
障がい者一人ひとりが本当に自立(自律)する為の支援指導を行う
現代社会の障がい者のさまざまな問題に対し課題解決の取り組みをおこなう
職場のアピールポイント
1.多種多様(講座形式・実践形式)なプログラムが用意され、様々な職種に就けるように対応している。
2.一週間に一度、面談を行い(週一面談)、プログラムの進行状況、現在地の確認・近い将来の展望、
目標への到達法を一緒に考える取り組みをしている。
3.地域と密着し、近隣店舗・学校へ行き、実習を行っている。
4.毎年、就職者を輩出し、定着支援までの支援を一貫して行っている。(就職後3年6ヶ月)
5.最寄駅(JR中央線・国立駅)より徒歩5分に所在し、通所自体に負担が掛からない。
職員雇用区分別人数
常勤4人 非常勤1人
職員数(男女別構成比)
男性1人 女性4人
在職職員の年齢構成比
30代1人 40代1人 50代1人 60代2人
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

﨑田 茜 入社2020年

仕事の内容

1.訓練プログラム担当(就職当初は先輩職員が一緒に教えていき、一人で出来るようになったら責任を持って行ってもらいます) 2.企業訪問(就職して6か月は就労移行支援事業所での定着支援となるため、その方の現状と課題確認のため訪問します) 3.週一面談(就職当初は先輩職員と行い、一人で出来るようになったら、責任を持って行ってもらいます) 4.実習付添(近隣の店舗・学校等に同行し、滞りなく実習を行えるように見守る。業務を利用者に分かりやすく説明する) 5.生活面での支援や相談にも乗り、適切な方法を教えたり、解決法を一緒に考えます。

メッセージ

転職し、現職に就いたので、障害者の支援は初めてで不安もありましが、先輩職員に教えてもらいながら また、自分でも学習したり、法人での年代別研修に参加し、仕事に励んでいます。基本は同じ人として 関わってください。その上で足りないものを足りない時に足りない分だけ補ってください。と教えられたので そんなことを考えながら、日々、過ごしています。分からないことは恥ずかしい事ではないので、何でも 聞いてください。教わる立場も分かるので、丁寧に教えていきます。よろしくお願いします。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

94%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2023年3月24日
宣言有効期限
2026年3月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 取組中
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
令和元年度 入職 0名 うち令和元~令和3年度の退職 0名
令和2年度 入職 1名 うち令和2~令和3年度の退職 1名
令和3年度 入職 1名 うち令和3年度中の退職 2名

人材育成

求める人材像
法人が求める人材像

1.コミュニケーション能力がある人
2.人の意見をよく聞き丁寧な対応ができる人
3.相手の気持ちや考えを推察できる人(意を汲める人)
4.柔軟な発想で新しいことに挑戦できる人
5.謙虚な姿勢で努力を惜しまない人
6.目標に向かって直向きに努力する人

言葉の意味
推察 =相手の気持ちや相手の置かれた立場をさまざまな状況から思いやること
謙虚 =ひかえめで、つつましいこと
直向き(ひたむき)=一つのことに集中すること
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
事業所長による2か月に2回の定期面談の実施で職員の悩みや疑問、今抱えている問題など聞き取り対処している
事業所ごとの専門的なOJT研修をこなって、職員の支援や指導に対する不安や疑問を解消している胃
研修体系の整備状況とその内容
研修委員会を設置して、階層ごとのキャリアアップ研修や障害分野で必須の研修を行っている。
虐待防止研修、権利擁護研修、初任者研修、東社協メンタルヘルス研修、中堅社員スキルアップ研修、管理者養成研修
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
研修委員会による年間の研修計画を策定し、周知を行っている
OFFJTでの権利擁護研修、虐待防止研修は職員必須となっている

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
正職員を対象に人事考課制度を実施
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
一般職及び専門職3,030,000円~3,100,000円   総合職2級、一般職2級、専門職2級(2年~4年)3,200,000円~3,350,000円
総合職2級、一般職2級、専門職2級(リーダー及び5年以上)3,350,000円~3,500,000円 指導職2級(主任)3,600,000円~3,750,000円
指導職1級(係長)3,600,000円~3,850,000円 管理職2級(課長)4,000,000円~5,000,000円 管理職1級(部長)5,420,000円~7,600,000円
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
昇給額と賞与額に反映している
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
210,000円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
220,000円
初任時の月次給与額の説明
【新卒】(モデル賃金)
基本給70,000円 技能給70,000円 職務手当10,000円 処遇改善手当合計25,000円 調整手当15,000円 業務手当20,000円

【中途採用】(モデル賃金)
新卒+技能給10,000円
主な手当
扶養家族手当(配偶者5,000 子1人3,000円 第3子まで)
通勤手当
新卒入職3年目の年間賞与支給額
570,000円
新卒入職3年目の年収
3,775,000円

ライフワークバランス

各種休暇制度
年末年始休暇
リフレッシュ休暇
採用1年目の休日出勤日数
0日
1ヶ月平均夜勤回数
0
平均有給休暇取得率
88%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
入植時に就業規則を必ず読み合わせを行い、その時に有給休暇のことについて、詳しく説明を行っている。
法定の決まりの5日はこちらで管理して必須で取得、その他給与明細に有給休暇の残日数記入し、誰でもすぐ自分の有給保有日数の把握ができでいることで、有給の消滅を未然に防いでいる。
時間外労働時間数(月平均)
10時間
超勤時間縮減に向けた取組の内容
残業をするときは事業所長に申請書を提出、申請書には残業する理由、残業予定時間などを書き込み、承諾をもらう。
残業をするという決まりを作ることにより、ハードルができむやみな残業が防げるようになる。。
育児休業取得者数
0人
介護休業取得実績
0人
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
研修による意識の啓発の実施、休暇制度や勤務制度の説明、育児介護休業規程の読み合わせを行う
健康管理に関する取組
定期検診は年一回実施
40歳以上の職員は人間ドック推奨(費用一部法人負担)

運営する法人の情報

所属法人名称
特定非営利活動法人東京自立支援センター
法人所在地
186-0003
東京都国立市富士見台4丁目11番7号 101号室
電話番号
042-576-9088
FAX番号
042-576-9144
ホームページURL
http://www.tokyo-tomony.org
事業分野
障害者・児
実施事業
ショートステイ[総合支援法]
就労移行支援(一般型)[総合支援法]
就労継続支援(A型)[総合支援法]
就労継続支援(B型)[総合支援法]
就労定着支援[総合支援法]
共同生活援助(グループホーム)[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
放課後等デイサービス〔児童福祉法〕
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