株式会社JSH 訪問看護ステーションコルディアーレ東村山

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

事業所概要

とうきょう福祉ナビゲーション(外部リンク)」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
189-0013
東京都東村山市栄町2丁目9番地32 晃正プラザ2階、201号室、202号室
電話番号
042-313-0491
FAX番号
042-313-0492
事業分野
高齢者
実施事業
訪問看護(介護予防)
運営方針・理念
「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」
わたしたちは、己が「人」としての大切な心を忘れず、社会における個々の立場と役割を理解・尊重し、高度な専門的知識を生かして地域における医療サービスを提供します。
全国的にも精神分野に特化した訪問看護は珍しく、現在日本国内において精神科患者数は年々増加していますが、反対に精神科病院が年々減少している中で、通院を伴う診療を受けることが難しい精神科患者様へ訪問看護を提供する大変社会貢献性の高い事業を展開しております。
職場のアピールポイント
私たち、株式会社JSHは2016年の設立より、精神分野に特化した訪問看護サービスを提供しております。
現在は100名以上の精神科の看護師と東京9事業所をはじめとする全国18箇所の訪問看護ステーションから在宅医療を提供しています。
全国的にも精神分野に特化した訪問看護は珍しく、現在日本国内において精神科患者数は年々増加していますが、反対に精神科病院が年々減少しており、通院を伴う診療を受けることが難しい精神科患者様へ訪問看護を提供する、大変社会貢献性の高いお仕事です。

全国的にも珍しい精神分野に特化した訪問看護サービスですので、様々な専門的知識の習得やスキルの向上を図れる環境です。

具体的な業務内容といたしましては、ご利用者様のご自宅に訪問し、体調管理、相談に対する傾聴、精神状態の観察とケアおよび内服薬管理を主に担当していただきます。

職場環境としましては、日曜日が公休です。日曜固定のシフト制・土日祝日休み・週休3日など、幅広い働き方の選択が可能です。
また、精神科訪問看護の為、オンコールはなく、日勤のみです。

代表者が看護師の為、現場の気持ちが判り、しっかりと評価を受けられる環境です。
職員雇用区分別人数
社員(常勤)191名 社員(非常勤)57名 (法人全体として)
職員数(男女別構成比)
(男性)95名(女性)153名
在職職員の年齢構成比
20代(22%)、30代(26%)、40代(28%)、50代(17%)、60代(7%)【法人全体として】
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

82%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2021年11月12日
更新年月日
2024年11月25日
宣言有効期限
2027年11月30日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 取組中
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 取組中
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 取組中

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
2019年11月1日~2020年3月31日 入職15名 うち2019年11月1日~2021年3月31日の退職3名
2020年4月1日~2021年3月31日 入職29名 うち2020年4月1日~2021年3月31日の退職2名

※上記の人数には、当社の東京都内9事業所に配属された正社員のみを含みます。
※2019年11月1日に子会社を吸収合併した為、2019年11月より以前の入退社数については掲載しておりません。

人材育成

求める人材像
●人とのコミュニケーションが好きな方
●誰かをサポートしたい方
●社会貢献をしたい方
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
入職初日はオリエンテーションを行い、会社概要や規程について学び全社員で共通認識を持ち業務をスタートさせられる機会を設けております。また、看護師については精神科未経験者が受ける3日間の算定研修はもちろん、入職初月は4回の研修プログラム(精神科訪問看護師として必要なこと、傾聴力、ケーススタディ)があり、精神科にブランクのある方や訪問看護未経験の方でも安心して成長できる環境があります。
現場では1ヵ月に渡るOJT研修と、1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の間隔で人事部が実施するフォローアップ面談があり長期に渡る入社後のフォローも充実しております。
研修体系の整備状況とその内容
年間社内研修スケジュールの中から好きな研修を選び、受講できる環境を整えております。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
オンラインで受講可能です。また、全研修を録画しており、事後でも各人好きな時間に受講できる環境が整っております。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
全従業員が対象です。但し以下に該当する者は除きます。
・ 非常勤
・ 休職者
・ 考課対象期間の 2 分の 1 以上欠勤した者
人事考課制度に基づき、評価シートを用いて実施します。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
当社はスタッフステージ(一般社員・主任)、リーダーステージ(課長・次長)、マネジメントステージ(部長・室長・執行役員)の3つの階層で分類され、それぞれに明確なキャリアパスを設けております。
なお、それぞれの階層毎の平均勤続年数及び年収は以下の通りです。 ※1

・主任    平均勤続年数:1年11ヵ月 平均年収:354万円
・課長    平均勤続年数:1年10ヵ月 平均年収:460万円
・次長    平均勤続年数:2年10ヵ月 平均年収:600万円
・部長    平均勤続年数:3年2ヵ月 平均年収:720円
・執行役員 平均勤続年数:4年2ヵ月 平均年収:960万円

※2021年7月1日時点での役職及び年収となります。
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
人事考課規程で定められた評価シートに基づき、給与及び賞与へ反映する仕組みを構築しております。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
311,940円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
373,100円
初任時の月次給与額の説明
下記は、試用期間を終えた正式採用後の金額です。
【新卒内訳:正看護師、常勤の場合】
基本給:185,000円、訪問看護手当:70,000円、みなし残業手当56,940円

【中途採用内訳:正看護師常勤の場合】
基本給:185,000円、訪問看護手当:70,000円、看護経験手当:50,000円、みなし残業手当68,100円

※看護経験手当によって変動があり、下限と上限は255,000円~305,000円となります。
※勤務形態によって変動があります。
主な手当
・通勤交通費手当(上限30,000円/月)
・訪問看護手当(70,000円/月※訪問数が定められた件数を上回っている場合に限り支給)
・看護経験手当(上限50,000円/月)
・残業手当(30時間を超えた場合は実勤に合わせて支給)
・役職手当
・感染症予防接種手当
新卒入職3年目の年間賞与支給額
対象なし
新卒入職3年目の年収
対象なし

ライフワークバランス

各種休暇制度
弊社は「管理本部」・「在宅医療事業部門」・「地方創生事業部門」の3部門で組織構成されており、各部門により休暇制度は異なりますが、法定休暇を除く主な休暇制度は下記の通りになります。

・年末年始休暇(12/29~1/3) ※1
・夏季休暇(6/1~9/30の間に4日間) ※2

※1 「在宅医療事業部門」は冬期休暇と称し、11月1日~2月28日の間に5日間の特別休暇を付与しております。
※2 「在宅医療事業部門」はリフレッシュ休暇と称し、3月1日~10月31日の間に3日間の特別休暇を付与しております。
採用1年目の休日出勤日数
0日
1ヶ月平均夜勤回数
夜勤なし
平均有給休暇取得率
56%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
社内通達による全社共有。
取得予定カレンダーの運用による取得奨励。
有給取得の必要性に関する管理監督者への指導及び研修の実施。
時間外労働時間数(月平均)
4.7時間 ※弊社事業所のうち、例として1つ挙げさせて頂いております。
超勤時間縮減に向けた取組の内容
出退勤システムによる時間外勤務に関する警告メールの送付。
人事部による日々のモニタリング・直接指導の実施。
残業時間を含む労働基準法に関する社会保険労務士による研修の実施。
育児休業取得者数
夜勤なし
介護休業取得実績
本書提出日現在において、介護休業取得実績はございません。
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
育児介護休業等に関する規程を制定し、主に下記の取り組みを実施しております。

・育児休業に関しては最長1年6ヶ月、介護休業に関しては最長で93日間を原則として定めており、特別な事由により延長及び短縮についても当社が必要だと判断した場合は対応可能。
・時短勤務形態の設計及び短期間の時短勤務変更の実施。
・時間外労働の制限設計。
健康管理に関する取組
●健康診断受診費用補助(上限13,000円)
●インフルエンザワクチン費用補助
●コロナワクチン接種補助
●感染症予防マニュアルの制定、講習の実施