社会福祉法人目黒区社会福祉事業団 東が丘多機能ホームあすなろ

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
152-0021
東京都目黒区東が丘1丁目6番4号
電話番号
03-5481-2197
ＦＡＸ番号
03-5481-5168
事業分野
高齢者
実施事業
小規模多機能型居宅介護
運営方針・理念
社会福祉法人目黒区社会福祉事業団は、その存在意義、使命、職員の行動規範となる原理・原則として「経営理念」を次のとおりと定めています。
「目黒区社会福祉事業団は、個人の尊厳を大切にし、利用者が住み慣れた地域で安心して快適な生活が営めるよう、地域で最も信頼され、喜ばれるサービスの提供を、効率的で柔軟かつ健全な経営をもって行なうことにより、目黒区における地域福祉の向上に寄与します。」

事業所が大切にしている理念・方針は次のとおりです。
（１）小規模多機能型居宅介護計画に基づき、有する能力に応じて自立した在宅生活を送れるよう援助します。
（２）人権を尊重し、利用者の立場に立った良質なサービスの提供に努めます。
（３）地域と家庭との結びつきを重視した運営を行います。
（４）サービス提供にあたっては安全確保に留意し事故防止に努めると共に、緊急事態に適切な対応を図ります。
（５）個人情報の保護に配慮し、利用者に対する十分な説明及び情報公開に努めます。
職場のアピールポイント
1.質の高利用者サービスを提供
　介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、看護師、理学療法士などの専門職が連携し、チームケアを通じて、
　利用者の人権を尊重した利用者満足度の高いサービスを実践。
2.安心して働ける職場です
　新人職員が確実にスキルを身につけ、力を発揮できるようマニュアルを整備するとともにOJTのシステムを整えて
　います。
3.キャリアアップできます
　高齢・障害・母子すべての分野を経験できます。
　総合的なマネジメントを行う指導職・管理職を目指せる昇格制度があります。
　利用者への介護・支援を担い、プロの支援スタッフとしてキャリアアップすることもできます。
4.福利厚生も充実
　年間公休120日以上
　有給休暇（最大40日）、リフレッシュ休暇（6日）・特別休暇あり！
　良好利用、レジャー施設利用、チケット購入、資格取得などに補助が受けられるカフェテリアプラン制度もあり！
職員雇用区分別人数
常勤8人　非常勤6人
職員数（男女別構成比）
男性5人　女性9人
在職職員の年齢構成比
10～20代： 7.1％
30～40代：28.6％
50～60代：64.3％
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2023年2月3日
更新年月日
2024年9月6日
宣言有効期限
2027年7月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
【法人全体】
令和元年度　入職　39名　うち令和元～令和３年度の退職　21名
令和２年度　入職　47名　うち令和２～令和３年度の退職　19名
令和３年度　入職　58名　うち令和３年度中の退職　7名

人材育成

求める人材像
職員に求めている人物像や役割
1.「笑顔でコミュニケーション」ができる
　いつでも誰にも笑顔で挨拶しよう
2.よく考えることができる
　冷静な判断力と問題化行ける力を向上させよう
3.進んでやることができる
　積極性と狭量性を発揮しチーム力をアップしよう
4.思いやりを持つことができる
　理解しあう、認め合う関係を構築しよう
5.健康な身体とたくましい精神力を保持できる
　適度な運動などで気分転換してストレス解消しよう

職員に期待すること（職員に持ってほしい使命感）
1.事業団の経営理念についてよく理解し、援助にあたる事
2.利用者には懇切丁寧な対応をし、理解・納得でき寮に説明に努めること
3.態度や言葉遣いには注意し、施設の信用を傷つけ、又は利益を害するような言動はしないこと
4.個人情報保護法をよく理解し、十分注意して取り組むこと
5.報告・連絡・相談を日常的に実践し、独断で問題解決をしないこと
6.事実に基づいた正確な情報を収集伝達し、問題解決に取り組むこと
7.職種間の連携、チームワークを大切にし、協調に努めること
8.組織の一員という自覚を持ち、規則やルールを守って業務を進めること
9.記録の重要性を理解し、正確な起債に努めること
10.コスト意識をもって、材料などを大切に使用すること
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
私たちのモットーは「人」を大切にすること。
それはご利用者の方のみではなく職員も含みます。人を大切にし、職員が安心して働ける職場であることを第一に考え、職員が十分に力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。
・職層研修や目標管理、人事考課制度を活用し、職層に応じた能力向上を図るとともに、各施設においてはそれぞれ対象となる利用者への専門性及び相談援助技術等の向上を図るためのOJTを充実させ、外部研修へも計画的に派遣。
・定期健康診断（夜勤従事者は年2回）及び婦人科健診を実施するとともに、直接処遇職員（介護・看護・生活支援員等）については、腰痛健診を年2回（新規配属時には別途1回）実施し、腰痛予防に努めています。
研修体系の整備状況とその内容
研修にはOJT　（職務を通じての研修）とOFF-JT（職務を離れての研修）の区分があります。
OFF-JTの項目は次のとおり
（１）職層研修
　①同一職層研修
　　同じ職層の職員に対し、事業団職員として、また組織の一員として共通的に求められる職務遂行上必要な基本的
　　知識、能力の向上を目的として行う研修
　②考課者研修
　　後継者となる職層の職員を対象とし、目標管理や人事考課制度を正しく理解し、公正な評価を行う知識・技術
　　の習得を目的として行う研修。
（２）専門研修
　同一の職務に従事している職員に対し、実務専門家として求められるより高度な専門的知識、技能の向上を目的と
　して行う研修
（３）その他の研修
　職層研修、専門研修以外の研修
（４）施設研修
　各施設長が、主に当該施設に所属する職員を対象に、当該施設における職務遂行上必要な事項に関して、日常の
　職務を離れて行う指導、教育訓練及び職場における職員相互間の啓発等、個別又は集合形式により職場単位で行
　う研修
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
あらかじめ勤務表に研修を組み込むことにより、確実な参加を促す。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
考課実施日の在籍する正規職員を対象者とし、考課シート、目標管理シートを用い、各個人の職務と責任を実績、能力、意欲及び態度を基準に照らし、自己及び考課者において評価を実施する。
評価結果は、S・A・B・C・Dの5段階からなる。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
職員の職分及び資格等級の決定は、本人の能力、実績などから判断し、資格等級基準に準拠して選考により行う。新規採用者の職群及び資格等級は、原則としてサービス専門職Aまたは総合職一般とし、採用時に決定する。
昇格及び職分転換の時期は、原則として毎年4月1日とする。

〈サービス専門職群〉
各分野において、担当業務全般にわたる業務知識を身につけ、その遂行にあたっての責任と一部判断を要する業務を持ちながら、主として、日常的、定型的な業務を円滑に遂行することにより、現場を支えることを期待される職群。
〈総合職群〉
各分野において、専門知識を基礎とした総合的な判断能力を発揮し、自ら企画・立案した計画、または、経営環境に応じた非定型で幅のある業務を遂行し、担当分野に加え関連分野にわたり業務処理結果に責任を持ち、自らの課題を創造しつつ総合的な領域においてマネージメントを行うことが期待される職群。異動、夜勤等の措置を法人の発展または個人能力伸長のプロセスとして受入れ、将来は指導職、管理職の職責を担うことが期待される職群。

サービス専門職Ａ：現場を支える介護や支援のプロフェッショナルとして活躍を期待される職群
　　↓（転換選考）＊本人の希望による
総合職：施設の経営や組織のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等を担う。
総合職一般→(選考）→指導職(1級・2級）→(選考）→管理職(1級・2級）
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
考課結果（S・A・B・C・D）ごとに定められた係数を昇給額の算定に用いる。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
231,000円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
251,600円
初任時の月次給与額の説明
●特養勤務の介護士（正規職員）の例（モデル賃金）
【新卒】基本給188,000円、処遇改善手当13,000円、基本給調整額15,000円（＊1）、OJT終了後夜勤に入るようになると特養勤務手当15,000円
【中途採用(10年程度の経験者で介護福祉士有資格者の場合）】基本給：218,600円（＊2）、介護福祉士手当5,000円、処遇改善手当13,000円、特養勤務手当15,000円

（＊1）基本給調整額は、基本給が203,200円を超えない範囲で上限15,000円。
（＊2）経験加算による（履歴書による概算提示）
主な手当
通勤手当規定支給
特養勤務手当15,000円　※夜勤に入ることが要件
夜勤手当1回10,000円（夜間介護手当5,000円 / 回+夜勤加算5,000円/回）　
基本給調整加算15,000円※基本給203,200円を超えない範囲で上限15,000円
処遇改善手当13,000円
住居手当10,000円（加算含む）※世帯主に限る
扶養手当8,000円/人
介護福祉士手当5,000円 　（2023年度モデル）
新卒入職３年目の年間賞与支給額
980,080円（モデル賞与として）※特定処遇改善一時金108,000円(R5実績）を含む。
新卒入職３年目の年収
4,174,480円（モデル年収として）

ライフワークバランス

各種休暇制度
年次休暇（毎年20日付与、翌年に限り最大20日まで繰越可）のほかにリフレッシュ休暇（毎年6日、連続取得推奨）、生理休暇、妊娠出産休暇、慶弔休暇、病気休暇など
採用1年目の休日出勤日数
なし
１ヶ月平均夜勤回数
約4回
平均有給休暇取得率
28%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・計画的に年5日は取得できるよう勤務を組んでいます。
・リフレッシュ休暇は連続取得を推奨しており、毎年ほぼ100％の取得率です
時間外労働時間数（月平均）
1時間
超勤時間縮減に向けた取組の内容
超過勤務ほとんどなし
超過勤務等命令簿により、あらかじめ勤務を命じ、かつ事後に勤務の状況を確認
育児休業取得者数
なし
介護休業取得実績
なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
看護、介護休暇、短時間勤務制度、所定外労働の免除、時間外勤務・深夜業の制限、ｻｰﾋﾞｽ専門職Bへの転換
健康管理に関する取組
定期健康診断・婦人科健診・夜勤者健診・腰痛健診
ストレスチェック・産業医面談

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人目黒区社会福祉事業団
法人所在地
153-0051
東京都目黒区上目黒2丁目19番15号
電話番号
03-5721-9661
ＦＡＸ番号
03-3713-2032
ホームページＵＲＬ
http://www.meguro-fukushi.jp/
事業分野
高齢者
障害者・児
その他
実施事業
指定介護老人福祉施設
短期入所生活介護（介護予防）
居宅介護支援事業者
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
ショートステイ[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
母子生活支援施設
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