社会福祉法人東京都社会福祉事業団 東京都千葉福祉園

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
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TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
299-0241
千葉県袖ヶ浦市代宿8番地
電話番号
0438-62-2711
ＦＡＸ番号
0438-62-6093
メールアドレス
tochiba@chibafuku.jp
ホームページURL
http://www.chibafuku.or.jp（外部リンク）
事業分野
障害者・児
実施事業
福祉型障害児入所施設
運営方針・理念
(法人全体)
経営理念
1 利用者本位のサービスを徹底するとともに、一人ひとりに寄り添った支援をします。
2 東京の福祉のセーフティーネットを担います。
3 地域と連携し、地域福祉の向上に貢献します。
職場のアピールポイント
(法人全体)
・都立福祉施設の運営を目的に平成10年に東京都が設置した社会福祉法人で、現在、10の都立施設を指定管理者として運営する他、都から移管を受けた施設を含め2つの障害者施設を自主運営している、大規模法人である。
・東京都の政策連携団体として都の政策形成や施策展開に寄与し、東京の福祉のセイフティーネットとしての役割を担う団体である。
・福利厚生等は東京都に準じており、ライフ・ワーク・バランスにも配慮している。
・キャリアプランが明確で、研修制度や自己啓発制度(社会福祉士や介護福祉士などの資格取得のための受験料や受講料、通信教育講座の受講料を支援)が充実している。
・ICTや次世代介護機器の導入を積極的に進めており、業務の効率化や職員の負担軽減を図っている。
・地域に根ざした歴史のある施設が多く、地域交流や地域との協働を進めるなど、外に開かれた運営を行っている。
(施設)
・千葉福祉園の利用者は、東京ドーム７個分に相当する自然あふれる広大な敷地、静かで穏やかな生活環境の中、笑顔で暮らしています。
職員数
221人
職員雇用区分別人数
常勤190名　非常勤31名
職員数（男女別構成比）
女性が多い
在職職員の年齢構成比
20～30代が多い
未経験・無資格者向け研修制度
あり
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
あり
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
養成校からの実習に関する情報
受入窓口：②各事業所
ボランティアの受入れ
あり
ボランティアの受け入れに関する情報
受入窓口：②各事業所
地域における公益的な取組、地域との交流実績
あり
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

Ｅ．Ｔ．さん 入社2019年

仕事の内容

１８歳以下の知的障害者の方が入居されています。広い敷地に利用者のみなさんが生活する建物が点在しており、生活している建物を寮と呼んでいますが、一つの寮に20名前後の方が一緒に生活されています。夜間における日常生活の支援を行うとともに、日中の介護、健康管理、創作活動等の提供などを行っています。また、季節ごとにイベントを開催したり、散歩のほか買い物外出やバス旅行なども企画し、利用者の皆さんが日々楽しく生活できるよう支援しています。職員は交代制勤務（早勤、日勤、遅勤、夜勤）で24時間体制で支援しています。

メッセージ

学生時代に、児童養護施設と障害者施設での実習を経験したことで、児童福祉と障害福祉にも興味を持ちました。幅広い経験が積める法人で働きたいと思っていたため、児童養護施設も障害者施設も運営している当事業団に入職しました。 当事業団の魅力は、福利厚生がしっかりしているところや職員のケアもしてくれるところだと思います。新人職員に対しても研修があり、分からないこともすぐに対応してくれます。上司、同僚は経験者が多く、的確なアドバイスが頂けます。また、みんな仲が良く職場のチームワークを日々実感できるところです。 この仕事は、やりがいや達成感を感じられる職業です。利用者さんと向き合うことは時に難しいこともありますが、その分、分かりあえた時の喜びは大きいです。上司や同僚にも恵まれ、とても良い環境で支援にあたっています。是非、私たちと一緒に働いてみませんか？お待ちしています！

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2022年3月18日
更新年月日
2024年12月11日
宣言有効期限
2028年3月31日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
（法人全体)
令和５年度　入職 134名　うち、令和５年度中の退職 14名

人材育成

求める人材像
(法人全体)
次に掲げる「理想の人材像」を目標としていくことができる職員を求めます。事業団はそのために丁寧な人材育成を行います。
〇経営理念の実現に向けて、「高い専門性」を発揮し、利用者・児童支援に取り組むことのできる職員
※「高い専門性」とは、利用者・児童個々に応じた適切な支援ができること
〇福祉人としての高い倫理観や専門性を追求する「プロ意識」を持ち、常に自己研鑽に努めることができる職員
※「プロ意識」とは、自らの仕事に対して「誇り」と「責任」を持って、職務を成し遂げること
〇「優れた経営感覚」を活かして、業務・経営等の改善に取り組み、最善のサービスの提供に繋げることができる職員
※「優れた経営感覚」とは、将来にわたって安定的・発展的な運営ができるよう、常にコストと効果とのバランスを意識すること
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
(法人全体)
・各施設に配置するOJT推進担当や新任職員育成担当(チューター)が、新任職員に寄り添った支援を行うとともに、事業団人材育成方針に基づき新任職員向け研修を実施することで、不安や孤立を防止するとともに、早期に職場に慣れて戦力となるよう育成している。
・魅力とやりがいにあふれる職場環境の実現に向けて、職員の努力や成果に対して表彰する「職員表彰制度」、職員一人ひとりの事業団経営に対する参画意識やモチベーションを高めるための「職員提案制度」などを実施している。
・継続的な職員アンケートの実施により、職場の課題を把握し、職員との意見交換会や、風通しのよい職場づくり、職員間及び職員と管理監督者の間で相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
・計画的な年次有給休暇取得の促進、妊娠出産休暇、育児休業、部分休業・育児短時間勤務等が取りやすい職場づくり、男性職員の育児参画を図っている。また、ライフ・ワーク・バランスを事業団全体で推進し、職員が長期にわたって働き続けられる環境の整備に努めている。
・職員満足度アンケートを継続的に実施しており、職員の満足度を経年的に把握し、離職防止に向けた取組みを進めている。
研修体系の整備状況とその内容
(法人全体)
・職級別研修は1級の一般職員から5級のジェネラルマネージャー(管理職層、園長等)まで、職級ごとの「基本的な役割」と「到達目標」を明確にした研修内容としており、職級に応じた知識や技術の取得を悉皆研修として実施している。
・東京の福祉のセイフティーネットとして、支援困難な被虐待児や行動障害を有する知的障害児・者を受け入れていることから、職員には高い支援技術力が求められる。このため、専門性の向上に重点を置いた研修メニューを実施している。
・本部事務局主催では全施設共通課題に対応した研修を体系的に実施し、各施設では施設の特性に合わせた専門的・実践的な研修を実施するなど、役割分担を図っている。
・グループワークなどの実践研修や、外部専門家を招へいした専門研修、東京都や東京都社会福祉協議会等外部団体が主催する研修にも参加できるなど、多様な研修メニューを提供し、効果的な人材育成を行っている。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
(法人全体)
・各施設では職員が研修を受講しやすいよう、勤務体制の調整を行っている。
・各職級により必須となる研修は悉皆研修としている。また、同一の研修を複数回開催し、参加日を選べるよう配慮している。
・他県も含め職場が分散しており、会場に集まることの負担が大きいため、e-ラーニングやオンライン研修など、受講しやすい研修メニューを取り入れている。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
(法人全体)
・評価制度は正規職員が対象(常勤のみ)
・「事業団人事考課要綱」及び「正規職員業績評価実施要領」では、職員の職務遂行過程において見られた具体的な行動に着目し評定を行うものとしている。評定要素としては、仕事の成果、仕事への取組姿勢、知識技術の活用、課題への対応、コミュニケーション・チームワークについて、評定を行っている。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
(法人全体)
・2級職は1級職採用2年以上で本人申請・選考による昇任、3級職サブマネージャー(監督職層)は2級職3年以上で、本人申請・選考による昇任、4級職マネージャー(統括監督職層)は3級職3年以上で職制選抜・選考による昇任、5級職ジェネラルマネージャー(管理職層)は4級職4年以上で職制選抜・選考による昇任（年数は昇任選考資格が得られる年数であり、昇任した職員の平均勤続年数ではない。）
・採用後3年目で2級職だと年収約 467万円、8年目でサブマネージャーだと約 521万円、15年目でマネージャーだと約 686万円、20年目のマネージャーだと約 762万円
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
「事業団職員昇給基準」では、職員の昇給は「事業団人事考課要綱」により実施する業績評価の定期評定に基づく勤務成績と、欠勤等の日数及び処分に基づいて行うものとしている。昇給は、最上位から最下位まで6号給アップから昇給なしまでとなっている。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
291,150円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
322,800円
初任時の月次給与額の説明
【新卒】基本給 217,300円、初任給調整手当 16,600円、夜間業務手当34,000円(夜勤月5回想定)、夜勤手当11,250円(夜勤6時間×月5回想定)、処遇改善手当12,000円（その他の手当(扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当4.65月(基本)、通勤手当、超過勤務手当等)は含まず）
※有資格、大卒新卒を想定

【中途採用】基本給264,100円、夜間業務手当34,000円(夜勤月5回想定)、夜勤手当12,720円(夜勤6時間×月5回想定)、処遇改善手当12,000円（その他の手当(扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当4.65月(基本)、通勤手当、超過勤務手当等)は含まず）
※有資格、大卒、施設等経験年数５年を想定
主な手当
夜間業務手当:夜勤又は宿直１回あたり6,800円、夜勤手当:1時間あたりの給与額×25/100を加算、宿直手当:1回あたり6,600円、処遇改善手当(12,000円)、扶養手当:9,000円～6,000円、住居手当:月額15,000円、期末・勤勉手当:4.65月(基本)、通勤手当、超過勤務手当、職務手当:4級マネージャーは月額5万円、4又は3級サブマネージャーは月額3万円、その他業務内容に着目し月額1万円
新卒入職３年目の年間賞与支給額
給与月額の4.65月(基本)。３年目1級職の年間賞与額は1,066,584円、３年目２級職の年間賞与額は1,143,201円
新卒入職３年目の年収
賞与を加えたモデルケースの年収額。３年目1級職の場合約450万円、３年目２級職の場合約467万円

ライフワークバランス

各種休暇制度
病気休暇、妊娠症状対応休暇(10日以内)、早期流産休暇(引き続く7日以内)、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間(60分を超えない範囲)、育児時間(1日2回それぞれ45分)、出産支援休暇(出産直前又は直後2週間の範囲内で2日以内)、育児参加休暇(出産後1年間の期間まで5日以内)、慶弔休暇(結婚7日、親族の死亡10日～1日)、災害休暇(7日)、夏季休暇(5日)、長期継続休暇(勤続15年は2日、25年は5日)、ボランティア休暇(5日)など
採用1年目の休日出勤日数
2日/8か月間　（新任研修、自衛消防訓練）
１ヶ月平均夜勤回数
4回
平均有給休暇取得率
70%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・法人として夏季休暇（5日）と併せた年間取得目標（15日以上）を設定している。
・年間5日分は時間単位の取得が可能である。それ以外は半日単位の取得が可能である。
時間外労働時間数（月平均）
6.5時間
超勤時間縮減に向けた取組の内容
・ライフ・ワーク・バランスを推進し、超過勤務縮減に努めている。
・ノー残業デーの実施
育児休業取得者数
法人全体で55人（育休取得中を含む）
介護休業取得実績
法人全体で2人(短期の介護休暇を除く)
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
・ライフ・ワーク・バランスを推進し、個々の職員の家庭の事情等に配慮した勤務が取りやすい職場づくりを行っている。
・個々の職員の状況に応じて、希望者によりローテーション勤務から外し日中勤務の業務に就けるなどの配慮をしている。
・短時間勤務制度（育児短時間・部分休業）がある。
健康管理に関する取組
(法人全体)
・年１回の健康診断の実施（深夜業務従事者は年２回）
・年1回のストレスチェックの実施
・産業医による面接、相談の実施
・インフルエンザ予防接種費用の補助

職場環境・風土

表彰制度など職員のモチベーションアップに向けた取組
あり

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人東京都社会福祉事業団
法人所在地
169-0072
東京都新宿区大久保3丁目10番1号 201号室
電話番号
03-5291-3600
ＦＡＸ番号
03-5291-3616
ホームページＵＲＬ
http://www.jigyodan.org/
事業分野
子供
障害者・児
実施事業
児童養護施設
ショートステイ[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
自立訓練（生活訓練）[総合支援法]
就労移行支援（一般型）[総合支援法]
共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
障害児相談支援[児童福祉法]
福祉型障害児入所施設
この法人が運営するその他の事業所