近年、福祉サービスを効果的に展開するために、法人本部の基盤強化が求められています。法人本部はその規模により、職員数は大きく異なりますが、おおむね次のような業務を行っています。
1.庶務業務（窓口業務・電話対応・消耗品管理）
2.法人全体の経営管理
（1）法人本部と傘下の各事業所との連絡調整（所長会の開催・とりまとめ）
（2）法人全体の人事管理（配置・昇任昇格・給与・研修）
（3）法人全体の労務管理（就業規則・福利厚生・出退勤）
（4）法人全体の財務管理（予算・決算・資金管理・税務・給付金等公金の請求生産事務）
（5）法人全体の設備管理（建物維持管理）
（6）法人全体の情報管理（発展計画・役員会）
3.法人事業の展開
（1）地域公益活動の実施
（2）区市町村や関係機関団体との連絡調整
また、法人本部以外に事務職配置のあるサービス種別もあります。
資格要件は定められていませんが、求人では、パソコンや簿記の知識・技能を求められることが多いのが現状です。また、介護報酬請求事務経験や自動車運転免許、福祉関係資格・研修などが求められることもあります。