社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会 練馬区立大泉障害者地域生活支援センター

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
178-0063
東京都練馬区東大泉5丁目35番2号
電話番号
03-3925-7371
ＦＡＸ番号
03-3925-7386
メールアドレス
o_sakura@ikuseikai-tky.or.jp
ホームページURL
http://www.ikuseikai-tky.or.jp/~iku-oizumi/（外部リンク）
事業分野
障害者・児
実施事業
一般相談支援[総合支援法]
運営方針・理念
【統一ミッション：法人】
私たちは、すべての人一人ひとりの人権と意思を尊重し、障害のある人もない人も共に社会・経済・文化ほかあらゆる分野に参加する機会を得て、主体性を持ちながら豊かな市民生活を送ることが出来る社会の実現を目指します。
【サブミッション：本事業】
障害のあるご本人や家族が、思い描く自分らしさを自らの力で実現できるように支援します。地域と協働し、共生社会の実現に向けた地域作りをします。
職場のアピールポイント
【本事業】
　練馬区が設置し社会福祉法人に運営委託している四つの基幹相談支援センターの一つです。地域生活支援Ⅰ型事業として様々な障害のある方に余暇や学習プログラムを提供しているほか、相談支援、指定特定・指定一般相談支援事業を実施しています。支援職員は全員、在職中に相談支援初任者研修を受講し修了した相談支援専門員です。業務を通じて相談支援の基礎、様々な障害や制度に関する知識等を身につけながら、高い相談支援技術を身につけています。職員が持っている丁寧な相談応対力、育成会らしいエンパワメント力、的確な見立て力、積極的なコーディネート力、利用者の希望を叶え困り事を解決する実現力が職場の財産です。
　相談支援や地域内の諸会議等を通じてリアルタイムに地域ニーズを把握し事業に反映する地域づくりを実践できます。また全事業がすべての障害を対象としているため、これまで知的障害の支援が中心であった育成会の中ですべての障害に触れる数少ない職場の一つです。
職員雇用区分別人数
【常勤管理者・相談員】1名　【常勤相談員】4名　【非常勤相談員】3名　【非常勤事務員】1名　【家族相談員】5名
職員数（男女別構成比）
男4名、女10名
在職職員の年齢構成比
【30代】2名　【40代】5名　【50代】2名　　（家族相談員）【50代】1名　【60代】3名　【70代】1名　
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2019年4月19日
更新年月日
2025年3月10日
宣言有効期限
2028年4月30日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
【法人】
平成27年度　入職127名　うち27～29年度退職29名
平成28年度　入職147名　うち28～29年度退職23名
平成29年度　入職139名　うち29年度退職19名

人材育成

求める人材像
【法人】
・誰かの役に立つということが心から楽しいと思える方
・根気よく支えていける方
・チームで動くため、何でも相談し合える仲間ともに助け合いながら仕事を進められる方
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
【法人】入職前の内定者懇親会や内定者者研修を実施。法人のスケールメリットを伝えられるよう、様々なサービス種別や事業所を知り、将来のキャリアビジョンをイメージしてもらっています。また、4月と12月にそれぞれ新入職者に向けた基礎研修を実施することで、安心して働ける環境を整えています。
研修体系の整備状況とその内容
【法人】「ひとを丁寧に育てていくための研修」をコンセプトに、さまざまな研修制度を整えています。支援員としての心構えから、一般企業と同じくビジネスマナーなどの基礎的なことも学んでいただきます。OJTで学ぶことが多い職場ではありますが、階層別の研修をしっかりと行うことで、ステップアップを図れる研修体系となっています。
■階層別研修（新任／初級中堅／中級中堅／上級中堅／二年目／主任・係長）　　■新卒内定者研修
■事務担当者研修　■看護師研修　■ブロック研修（地区ごとの合同研修）　■他

【本事業】成29年度は従事する業務に必要な研修を平一人当たり年間約24日受講しています。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
【法人】所属長を通じて、研修案内・参加申込受付を行っています。シフトを調整し、なるべく研修に参加できるよう取り組み、万が一都合がつかない場合は、次年度、同等研修の受講も可能です。また申し込みの漏れがないかなども担当者がチェックしています。
【本事業】個別面談を年2回実施し、ご本人の希望、職場が期待する役割、重点的に研修受講する分野等を話し合っています。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
常勤職員は人事考課（評価制度）の対象です。評価は人事考課制度に基づき行われます。職種別・等級ごと求められるレベルをどの程度達成できたか評価するものです。ミッション・ゴールに向けた職務行動を本人が第一次考課者に面接で報告・申告し、その内容をもとに管理職等が主催する考課者調整会議を実施し、評価を決定します。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
法人共通の取り組みです。
１等級から６等級、１号から１４９号までの基本給号俸表を基にあなたの基本給が決まります。
学歴や前職歴で年収は異なります。
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
【法人　常勤】半期の評価が、それぞれ賞与に反映します。4月の定期昇給は、前期後期評価と年度末評価の総合判定（合計点）で決定していきます。昇給は賃金表を使用して行われており、D評価でも１号棒昇給する穏やかなものになっています。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
211,400円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
211,400円
初任時の月次給与額の説明
【新卒、中途採用モデル給与】
大卒…211,400円（基本給・職務手当込）
短大専門卒…191,900円（基本給・職務手当込）
※同種実務経験がある場合、賃金規定細則に基づき加算されます。
主な手当
通勤手当（55,000円上限）、住宅手当、扶養手当、超過勤務手当、宿直手当、夜勤手当、役職手当、職務手当
新卒入職３年目の年間賞与支給額
対象者なし
新卒入職３年目の年収
対象者なし

ライフワークバランス

各種休暇制度
年次有給休暇・夏季休暇・産前産後休暇・育児休暇・介護休暇・特別休暇（結婚休暇・配偶者の出産休暇・忌引休暇・生理休暇）・裁判員休暇　他
採用1年目の休日出勤日数
入所支援事業所の場合　月平均４日
１ヶ月平均夜勤回数
夜勤がある場合は平均５回
平均有給休暇取得率
55%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
【本事業】事業計画の重点項目に有給休暇取得率目標値を明記して、職員が休暇を取得しやすい職場環境を作っています。また取得率が低い職員には上司が個別に声を掛けて休暇取得を勧める等しています。
時間外労働時間数（月平均）
約9.6時間（29年度）
超勤時間縮減に向けた取組の内容
【本事業】事業計画の重点項目に時間外労働時間数削減の目標値を明記し職場で共通理解を図るようにしています。上司は毎月の全職員の時間外労働時間数を集計し、時間外労働が多い職員とは個別面談をしてその理由を聞くとともに、必要に応じた業務分担の変更等を行っています。
育児休業取得者数
０人
介護休業取得実績
該当者なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
【本事業】各職員の家庭状況等に最大限配慮して勤務表を組んでいます。例えば定例で保育園の送迎がある場合には配慮して勤務シフトを組んでいます。また子どもの通園先の行事参加や介護等を行いやすいように、各職員が次月に希望するシフト・休みを先に申し出、それらに最大限配慮した勤務表を作成しています。
健康管理に関する取組
【本事業】健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種を全員実施しています。年1～2回上司と各職員が個別面談を行い、心身の変調の有無や体調・持病等に必要な配慮などを確認しています。

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会
法人所在地
160-0023
東京都新宿区西新宿7丁目8番10号 オークラヤビル2階
電話番号
03-5389-2600
ＦＡＸ番号
03-5389-4090
ホームページＵＲＬ
http://www.ikuseikai-tky.or.jp/co/co_houjin/co_houjin.html
事業分野
障害者・児
実施事業
ショートステイ[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
自立訓練（機能訓練）[総合支援法]
自立訓練（生活訓練）[総合支援法]
宿泊型自立訓練[総合支援法]
就労移行支援（一般型）[総合支援法]
就労継続支援（Ａ型）[総合支援法]
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
就労定着支援[総合支援法]
自立生活援助[総合支援法]
共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
障害児相談支援[児童福祉法]
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