社会福祉法人東京蒼生会 大森老人ホーム

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
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事業所概要

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所在地
143-0011
東京都大田区大森本町2丁目2番2号
電話番号
03-3762-8851
FAX番号
03-3762-8920
事業分野
高齢者
実施事業
養護老人ホーム
運営方針・理念
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」の一員として地域に貢献し、その役割を担う。地域支援ネットワークに加わり、地域と共存できる施設として、「養護老人ホーム」に求められる機能の維持向上に努める。
 以下の基本方針を念頭に置いた施設運営を通じて法人理念の具体的な実践に努める。
一、利用者個々のニーズに応じた的確な支援を提供することが出来る、組織の確立と職員の専門性の向上を目指す。
一、高齢者福祉施設としての特性を活かして、地域社会に貢献する施設運営を推進する。
一、施設利用者、地域社会、関係機関から信頼され期待される施設として、運営の質の向上と安定した経営の維持に努める。
職場のアピールポイント
日々の業務の中では、職員同士のチームプレーが多いので、何でも言い合える風通しの良い職場です。年齢層は、20~70代と幅広いのですが、年齢に関係なく和気あいあいとしています。養護老人ホームは自立した利用者が中心のため、介護ではなく生活全般の支援を行っています。長年介護職をしてきて腰痛がある、体力的にきついという方も長く働ける職場です。利用者とお話をする機会はたくさんありますので、人と接することが好きな方、相談にのったり問題を解決したりすることに喜びを見いだせる方にはとても良い職場かと思います。
職員雇用区分別人数
正規職員18名、有期契約職員15名
職員数(男女別構成比)
男性8名、女性25名
在職職員の年齢構成比
20代6名、30代4名、40代6名、50代10名、60代6名、70代1名
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

S.E 入社2019年

仕事の内容

1年目は支援員として、2年目は支援員と相談員を兼務しています。養護老人ホームは、様々な背景を持つ利用者の方が、安心で幸福な生活を送るため、お身体やお食事、金銭や生きがいにされていることなど、生活に関わる全てのことが支援の対象です。

メッセージ

日々の関わりで利用者の方が笑顔になってくれた時、日頃から相談を受けている利用者の方が人生の大きな決断をする場面に立ち会えた時にやりがいを感じます。上司や先輩に相談しやすい環境なので、未経験の方も安心して働くことができると思っています。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2020年11月13日
更新年月日
2023年10月27日
宣言有効期限
2026年11月30日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
平成29年度 入職 2名 うち平成29~令和元年度の退職 0名
平成30年度 入職 1名 うち平成30~令和元年度の退職 1名
令和元年度 入職 1名 うち令和元年度中の退職 0名

人材育成

求める人材像
前向きで元気で健康な方であれば、「資格」や「経験」は問いません。人とコミュニケーションを取ることが好きな方、福祉分野に興味がある方を求めています。
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
新規入職者にはOJTリーダーを付けて、定期的なコミュニケーションを図るとともに、部門の責任者との面談を定期的に持つことにより問題解決をしていくようにしている。
研修体系の整備状況とその内容
法人の人材育成推進要綱の方針に基づいた研修を実施。階層別では新入・中堅・リーダー層向けの外部研修。その他は、業務内容に応じて、感染症の知識、認知症・精神障害者・アルコール依存症等の知識に関する研修を実施。正規職員・契約職員を問わず、全職員がサービスマナー、人権に関する研修、救命技能研修等については身に付けることを目標としている。
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
毎週火曜日に行う職員全体会の企画として、月に1~2回程度研修報告会を実施。自分自身の研修成果の発表の他に他の職員の研修成果を共有する場を設けている。勤務ローテーションにより全職員が交代で参加できるようにし、出席率に偏りがないように配慮している。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
昇任・昇格では、施設からの推薦と与えられた課題について法人の人事任用委員会が審査し、決定している。
経験年数、勤務成績、勤務態度、業務への姿勢、他者との協調性、信頼度など総合的に審査する。
また、正規職員については、法人の自己申告制度を活用。個々の目標設定を面接を通して行い、その実現に向けて指導し、個々の目標達成度により評価している。有期契約職員については、定期的な面接を行い、業務を遂行する上でのアドバイスを行い、個々の行動の変化と達成度を評価のポイントとしている。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
○概要
 新卒者の場合、1級職に格付(資格基準非該当の場合、資格取得により4号給アップ)し、2年後に現等級の職務要件を満たしており、勤務成績等を含め、委員会での審査により2級職へ昇格。
 その後3年経過した時点で、上記の要件に加えレポートを提出させ、それを含めて、委員会で総合的に判断し3級職へ昇格。

○年収(固定費のみ)
 1級職(1年目):3,201,200円  2級職(3年目):3,382,650円  3級職(6年目):3,639,900円
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
昇格等に反映し、結果として給与・賞与に反映される。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
259,350円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
275,450円
初任時の月次給与額の説明
【新卒/四大卒、無資格者の場合/モデル賃金】
 本俸 211,350円
 業務手当 18,000円
 夜勤手当(5回)30,000円

【中途採用/四大卒、無資格者、経験5年の場合/モデル賃金】
 本俸 227,450円
 業務手当 18,000円
 夜勤手当(5回)30,000円
主な手当
○業務手当  ○役職手当
○資格手当  ○通勤手当
○夜勤手当  ○宿直手当
○住宅手当  ○扶養手当
○時間外手当
新卒入職3年目の年間賞与支給額
666,450円 【モデル年間賞与支給額】
新卒入職3年目の年収
3,908,250円 【モデル年収】

ライフワークバランス

各種休暇制度
○特別な有給休暇(年次有給休暇付与前)  ○リフレッシュ休暇
○結婚休暇  ○出産支援休暇  ○忌引休暇 等
採用1年目の休日出勤日数
なし
1ヶ月平均夜勤回数
3回
平均有給休暇取得率
84%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
年次有給休暇付与後6ヶ月後の取得実績を確認。休暇取得実績が少ない職員への声掛けを行っている。
時間外労働時間数(月平均)
正規職員約10時間、有期契約職員1時間未満
超勤時間縮減に向けた取組の内容
超勤時間削減のため、勤怠管理者及び業務リーダーとで定期的に連携を図り、業務内容の見直し、業務分担の調整を行っている。
育児休業取得者数
3名
介護休業取得実績
実績なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
育児・介護期間の職員の状況を把握し、勤務ローテーションに配慮するようにしている。
健康管理に関する取組
定期健康診断年1回(夜勤従事者は年2回)、ストレスチェック年1回

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人東京蒼生会
法人所在地
189-0024
東京都東村山市富士見町2丁目1番3号
電話番号
042-391-9246
FAX番号
042-394-6551
ホームページURL
http://www.t-souseikai.or.jp/index.html
事業分野
高齢者
その他
実施事業
指定介護老人福祉施設
訪問介護(介護予防)
通所介護(介護予防)
短期入所生活介護(介護予防)
居宅介護支援事業者
認知症対応型通所介護
養護老人ホーム
軽費老人ホーム(A型)
母子生活支援施設
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