社会福祉法人東京援護協会 東京都板橋区立小豆沢福祉園

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

TIPS

TOKYO 働きやすい福祉の 職場宣言とは？

事業所概要

「とうきょう福祉ナビゲーション（外部リンク）」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
174-0042
東京都板橋区東坂下1丁目4番9号
電話番号
03-3969-5131
ＦＡＸ番号
03-3969-5133
メールアドレス
azusawa@wine.ocn.ne.jp
事業分野
障害者・児
実施事業
生活介護[総合支援法]
運営方針・理念
【法人理念】
法人理念：私たちは、高い志を持ち、時代の要請に基づき先駆的に社会福祉の充実を図るため、利他の精神をもって活力のある経営を行い、社会福祉法人としての責務を果たし、社会に貢献してまいります。
【事業所の運営理念】
障がい者が安心し生きがいをもって地域生活を営めるよう、効率的・効果的な福祉サービスを実施し、自分らしく活躍できる地域共生社会を推進することを基本方針としています。
また、個人としての人格を尊重し、合理的配慮に努めながら利用者の自己実現を目指し、心身を健やかに保ち、生き生きと充実した社会生活が送れるよう支援します。
職場のアピールポイント
・法人には、高齢、障害等の17事業所を構えていますので、様々な分野のキャリアアップが望めます。
・未経験の方も大歓迎。福祉の経験のない方でも、プリセプター制度を導入していますので、マンツーマンで懇切丁寧に指導します。
・入職後でも、介護福祉士や社会福祉士等の資格取得ができるような体制作りに努めています。
・法人の研修制度の他にも、「学ぶ」機会を多く持てるよう研修参加を奨励しています。　
・当事業所のH30年度の平均年休取得率73％で、有給取得しやすい職場です。
職員雇用区分別人数
【当事業所】<常勤２８名><非常勤２名>
職員数（男女別構成比）
【当事業所】　男１４名　女１６名
在職職員の年齢構成比
【当事業所】２０代７％　３０代３８％　４０代３４％　５０代１７％　６０代以上４％
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2020年2月21日
更新年月日
2023年2月10日
宣言有効期限
2026年2月28日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理（メンタルヘルス対策含む）に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
平成28年度　採用者47名　うち28～30年度退職10名
平成29年度　採用者30名　うち29～30年度退職6名
平成30年度　採用者46名　うち30年度退職8名

人材育成

求める人材像
・法人理念や施設の運営方針を理解し、利用者の立場に立って業務遂行ができること。
・チームの一員としてチームワークを大切にし業務に意欲的に取り組むことができること。
・福祉の専門家として社会的責任を自覚し、その役割を理解し行動できること。
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
プリセプター制度を導入し、新人職員が安心して働くことが出来るよう取り組んでいます。
採用から３年未満の職員が参加する「働きやすい職場作り会議」を実施し、新しい職員がすすんで意見を出せるような機会を設けています。
研修体系の整備状況とその内容
【法人】新任職員研修、中堅職員研修（初級・上級）、接遇研修、指導者研修(主任・係長)、幹部候補者研修、人事考課者研修　　プリセプター研修、文書専門研修、施設間交流研修
【当事業所】行動援護従業者養成研修、東京都開催の各種研修(人権研修、虐待防止研修、強度行動障害支援者養成研修等)他、外部で受講した研修を内部研修として実施
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
研修計画に基づき、職員階層に合った研修の受講を勧めています。また、職員本人の希望する研修等人事考課面接時に聞く等、年間の研修計画に反映させています。
職員全員が外部研修に参加できるよう、参加者の調整を行っています。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
評価制度：人事考課(常勤・非常勤)
評価：職務分掌により担う業務や取り組み課題について、目標を上司との面談により設定しています。各自、半期ごとに職種や等級ごとに求められるレベルも含めて、年度当初に立てた目標や課題がどのくらい達成できているか、上司と面談を通して確認を行っています。上司は、職員のモチベーションを維持し、さらに高い意識を持って業務に臨んでもらえるように法人が行う人事考課者研修を受けて職員との面談に臨んでいます。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
①管理職2級（部門の運営責任を負う）平均勤続年数23.3年600万～
②指導職1級（係の管理・運営責任を負う）平均勤続年数19年420万～
③指導職2級（チームの管理・運営）平均勤続年数13.1年400万～
④一般職1級（1上級職員2困難な業務を遂行3後輩職員の指導）平均勤続年数8.6年340万～
⑤一般職2級（1中級職員2通常業務の遂行2後輩職員の指導）平均勤続年数1.2年330万～
⑥一般職3級（1初級職員2通常業務の遂行）320万～
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
人事考課の評価に基づいて、階層別に給与、賞与に反映する仕組みを取っています。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金）
192,200円
【中途採用】初任時の月次給与額（所定内賃金）
211,000円
初任時の月次給与額の説明
【新卒】大卒1年目、介護福祉士保有
基本給　181,200円　手当　特殊業務手当8,000円、国家資格取得手当3,000円
　　　
【中途採用】大卒、福祉関連経験5年、社会福祉士保有
基本給　198,000円　手当　特殊業務手当8,000円、国家資格取得手当5,000円
中途採用者は前職歴等を勘案し決定しています。
主な手当
特殊業務手当（8,000円～30,000円）職務手当（3,000円～6,000円）国家資格取得手当（3,000円～5,000円）扶養手当（配偶者14,500円、第1子6,000など）住宅手当（扶養あり9,000円、扶養なし8,500円）通勤手当（月額55,000限度に実費支給）超過勤務手当、夜勤手当、宿日直手当等
新卒入職３年目の年間賞与支給額
対象者なし
新卒入職３年目の年収
対象者なし

ライフワークバランス

各種休暇制度
夏季休暇（3日）創立記念日休暇（1日）各種慶弔休暇
採用1年目の休日出勤日数
対象者なし
１ヶ月平均夜勤回数
夜勤なし
平均有給休暇取得率
73%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
毎年、有給休暇の取得率は高いため、有給休暇の取りやすい職場として定着しています。中には取得率の低い職員も数名いるため、勤務表作成の際に相談し、計画的に取得するようにしています。
時間外労働時間数（月平均）
7
超勤時間縮減に向けた取組の内容
月２回～４回のNO残業デーを設けています。超過勤務は事前に申請し不必要に残ることのないよう業務内容を確認しています。
また、業務内容に偏りができないように、業務を分担しています。
育児休業取得者数
2名(女性生活支援員)
介護休業取得実績
なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
就業規則で勤務時間の短縮等定められていますが、事業所としては無理なく両立できるよう、本人と相談しながら職務分掌の内容等考慮するようにしています。職員間でお互い様の気持ちを持って、相互で助け合うことを心がけています。
健康管理に関する取組
【法人】危機管理・衛生委員会、ストレスチェックの実施（全職員）、インフルエンザ予防接種、法定健康診断
【当事業所】メンタルヘルス研修、毎朝のラジオ体操（腰痛予防）、NO残業デーの実施

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人東京援護協会
法人所在地
110-0015
東京都台東区東上野3丁目18番11号
電話番号
03-5834-3841
ＦＡＸ番号
03-5834-3843
ホームページＵＲＬ
http://www.tokyoengokyokai.or.jp/
事業分野
高齢者
障害者・児
その他
実施事業
指定介護老人福祉施設
訪問介護（介護予防）
通所介護（介護予防）
短期入所生活介護（介護予防）
居宅介護支援事業者
認知症対応型通所介護
軽費老人ホーム(ケアハウス)
ショートステイ[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
自立訓練（機能訓練）[総合支援法]
就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]
共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
福祉ホーム
重度身体障害者グループホーム
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
更生施設
宿所提供施設
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