社会福祉法人東京援護協会 東京都板橋区立蓮根福祉園

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言事業所

この事業所は働きやすい福祉の職場宣言をしています。
詳しい取組内容はこちら

事業所概要

とうきょう福祉ナビゲーション(外部リンク)」でも事業所の情報を掲載しています。
所在地
174-0043
東京都板橋区坂下2丁目8番1号 101号室
電話番号
03-5392-0761
FAX番号
03-5392-0766
メールアドレス
hasune@beach.ocn.ne.jp
ホームページURL
https://www.tokyoengokyokai.or.jp/05hasune/(外部リンク)
事業分野
障害者・児
実施事業
就労継続支援(B型)[総合支援法]
運営方針・理念
【法人理念】
法人理念:私たちは、高い志を持ち、時代の要請に基づき先駆的に社会福祉の充実を図るため、利他の精神をもって活力のある経営を行い、社会福祉法人としての責務を果たし、社会に貢献してまいります。
【事業所の運営理念】
利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行ってまいります。
職場のアピールポイント
・幅広い年齢層の中で、意見交換がしっかりと出来ており、職場の雰囲気が明るく、離職率がとても低いです。
・従業員の意見を吸い上げて、事業計画に反映したり、事業所の経営情報等を従業員へ開示したり、双方の間で意思疎通が取れています。
・完全週休2日制(原則土日祝祭日休)、日勤のみ、有給休暇は時間単位での取得が可能で、交代勤務無く、休暇が取りやすい職場です。
・職場内教育が充実しており、ハラスメント対策も取られています。女性や育児中の職員が、安心して働ける環境が整っています。
・希望に応じ特定のスキルや知識を学べる研修があり、上司以外の先輩職員に仕事の相談ができる体制(プリセプター制度)を備えています。
・公正公平な人事評価がなされ、評価結果と理由のフィードバック体制が整っています。
職員雇用区分別人数
【当事業所】<常勤13名><非常勤1名>
職員数(男女別構成比)
【当事業所】 男5名 女9名
在職職員の年齢構成比
【当事業所】20代:7.2%、30代:21.4%、40代:35.7%、50代:35.7%、60代:0%
未経験・無資格者向け研修制度
なし
未経験・無資格者向け資格取得支援制度・実績
なし
職場体験・職場見学の受入れ
なし
養成校からの実習の受入れ
なし
ボランティアの受入れ
なし
地域における公益的な取組、地域との交流実績
なし
外国人受入れ情報・実績
なし

職員からのメッセージ

K・M 入社2019年

仕事の内容

利用者様の生活支援、就労支援

メッセージ

・仕事と育児の両立ができる職場です。 ・職員の皆さんは、優しく相談などしやすい環境です。 ・利用者様も明るく元気な方ばかりで、元気をもらっています。

TOKYO 働きやすい 福祉の職場宣言 取組状況

100%

宣言情報に関する現地調査
なし
宣言年月日
2020年2月21日
更新年月日
2023年2月10日
宣言有効期限
2026年2月28日
1. 採用に関する項目
運営方針・理念を明文化している 達成
採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している 達成
2. 人材育成に関する項目
求める人材像を明確にしている 達成
新規採用者を育成する体制を整備している 達成
階層、役割ごとの人材育成環境を整備している 達成
マニュアル等を整備し、人材育成に活用している 達成
外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している 達成
3. 仕事の評価と処遇に関する項目
キャリアアップの仕組みが整備されている 達成
仕事の成果・取組状況等に対する評価を実施している 達成
評価に応じて処遇改善する仕組みを整備している 達成
4. ライフ・ワーク・バランス に関する項目
休暇取得、超過勤務縮減等に向けた取組を実施している 達成
仕事と育児・介護が両立できる取組を実施している 達成
健康管理(メンタルヘルス対策含む)に関する取組を実施している 達成
5. 職場環境・風土に関する項目
職場内でのコミュニケーション活性化のための取組をしている 達成
表彰制度など職員のモチベーションを高める取組を行っている 達成
苦情やクレームに対して、組織として対応する体制がある 達成
地域貢献や地域との交流を実施している 達成

採用

前年度の新規入職者の採用数と退職者数
平成28年度 採用者47名 うち28~30年度退職10名
平成29年度 採用者30名 うち29~30年度退職9名
平成30年度 採用者46名 うち30年度退職8名

人材育成

求める人材像
・利用者の人格・尊厳を尊重し、その権利擁護に努めること。
・支援員としての立場を自覚し、利用者の主体性・個性を尊重する。
・日頃から利用者の信頼を受け、かつ模範となるべき態度・行動を心掛ける。
新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組
プリセプター制度の導入により、経験が浅い方でも安心して働くことが出来るようになりました。定期的に「スタッフ会議」を開催し、支援上の悩みや戸惑い、躓きをざっくばらんに話し合う機会を設けています。このことにより、スタッフ間で共通認識を持つことが出来、相互に助け合いながら支援にあたり、チームの支援力も向上しています。優しく穏やかな先輩職員が多いので、気軽に相談できる職場の雰囲気があります。
研修体系の整備状況とその内容
【法人】新任職員研修、中堅職員研修(初級・上級)、接遇研修、指導者研修(主任・係長)、幹部候補者研修、人事考課者研修  プリセプター研修、文書専門研修、施設間交流研修
【当事業所】東京都開催の各種研修(人権研修、虐待防止研修等)、ダウン症セミナー、個人情報保護研修
        研修後は報告会を行い全職員にフィードバックしています。  
     
研修機会の確保・出席率向上に向けた取組
研修計画に基づいて勤務調整を行い、研修参加の機会を確保しています。
東京都の補助事業である、代替職員派遣事業の利用により、安心して研修に参加できます。

評価と処遇

評価制度の対象者と評価の内容
評価制度:人事考課(常勤・非常勤)
評価:職務分掌により担う業務や取り組み課題について、目標を上司との面談により設定しています。各自、半期ごとに職種や等級ごとに求められるレベルも含めて、年度当初に立てた目標や課題がどのくらい達成できているか、上司と面談を通して確認を行っています。上司は、職員のモチベーションを維持し、さらに高い意識を持って業務に臨んでもらえるように法人が行う人事考課者研修を受けて職員との面談に臨んでいます。
評価に関する面談の実施
あり
キャリアパスの概要と階層ごとの年収
①管理職2級(部門の運営責任を負う)平均勤続年数23.3年600万~
②指導職1級(係の管理・運営責任を負う)平均勤続年数19年420万~
③指導職2級(チームの管理・運営)平均勤続年数13.1年400万~
④一般職1級(1上級職員2困難な業務を遂行3後輩職員の指導)平均勤続年数8.6年340万~
⑤一般職2級(1中級職員2通常業務の遂行2後輩職員の指導)平均勤続年数1.2年330万~
⑥一般職3級(1初級職員2通常業務の遂行)320万~
評価制度の給与賞与への反映の仕組み
人事考課の評価に基づいて、階層別に給与、賞与に反映する仕組みを取っています。
【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
192,200円
【中途採用】初任時の月次給与額(所定内賃金)
211,000円
初任時の月次給与額の説明
【新卒】大卒1年目、介護福祉士保有
基本給 181,200円 手当 特殊業務手当8,000円、国家資格取得手当3,000円
   
【中途採用】大卒、福祉関連経験5年、社会福祉士保有
基本給 198,000円 手当 特殊業務手当8,000円、国家資格取得手当5,000円
中途採用者は前職歴等を勘案し決定しています。
主な手当
特殊業務手当(8,000円~30,000円)職務手当(3,000円~6,000円)国家資格取得手当(3,000円~5,000円)扶養手当(配偶者14,500円、第1子6,000など)住宅手当(扶養あり9,000円、扶養なし8,500円)通勤手当(月額55,000限度に実費支給)超過勤務手当、夜勤手当、宿日直手当等
新卒入職3年目の年間賞与支給額
対象者なし
新卒入職3年目の年収
対象者なし

ライフワークバランス

各種休暇制度
夏季休暇(3日)創立記念日休暇(1日)各種慶弔休暇
採用1年目の休日出勤日数
なし
1ヶ月平均夜勤回数
夜勤なし
平均有給休暇取得率
74%
年次有給休暇取得奨励の取組の内容
・四半期毎に有給休暇取得率を確認し、取得率の低い職員に取得を促しています。
・誕生日の月に「誕生日休暇」として有給休暇の取得を奨励しています。
時間外労働時間数(月平均)
11
超勤時間縮減に向けた取組の内容
・事務時間の確保ができるように、日々のシフト表を作成して業務体制を整えています。
・スキル、知識、経験等を踏まえた業務配分を行っています。
・ノー残業デーを設け、決められた日に、定時一斉退勤ができるようになっています。
育児休業取得者数
1名(女性生活支援員)
介護休業取得実績
なし
仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容
育児・介護休業法に基づいて、休暇や勤務時間等に配慮しています。
また、本人や家族の事情で、転勤や配置転換に関する配慮を申し出る制度や機会を設けています(異動希望調書に基づく面接等)。
健康管理に関する取組
【法人】危機管理・衛生委員会、ストレスチェックの実施(全職員)、インフルエンザ予防接種、法定健康診断
【当事業所】衛生委員会の設置(ストレスチェックの分析・対策、残業時間の削減について協議するなど、職員の健康増進に取り組んでいます)

運営する法人の情報

所属法人名称
社会福祉法人東京援護協会
法人所在地
110-0015
東京都台東区東上野3丁目18番11号
電話番号
03-5834-3841
FAX番号
03-5834-3843
ホームページURL
http://www.tokyoengokyokai.or.jp/
事業分野
高齢者
障害者・児
その他
実施事業
指定介護老人福祉施設
訪問介護(介護予防)
通所介護(介護予防)
短期入所生活介護(介護予防)
居宅介護支援事業者
認知症対応型通所介護
軽費老人ホーム(ケアハウス)
ショートステイ[総合支援法]
生活介護[総合支援法]
自立訓練(機能訓練)[総合支援法]
就労継続支援(B型)[総合支援法]
共同生活援助(グループホーム)[総合支援法]
施設入所支援[総合支援法]
福祉ホーム
重度身体障害者グループホーム
一般相談支援[総合支援法]
特定相談支援[総合支援法]
更生施設
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